ＵＢＳ、クレディ・スイスを約4300億円で買収へ－歴史的銀行統合

買収額はクレディ・スイスの時価総額の半分未満

スイス政府が買収を仲介、アジア市場開始前の解決を急いでいた

スイスの銀行大手ＵＢＳグループは、同業クレディ・スイス・グループを買収することに同意した。世界の金融市場に広がる恐れがあった信用危機を食い止めようと、スイス政府が歴史的な買収を仲介した。

買収は30億スイス・フラン（約4300億円）規模の株式交換になり、合意には広範囲な政府保証と流動性供給が含まれる。クレディ・スイスの株式時価総額は17日終値時点で約74億フランで、買収額はこの半分未満となる。

スイス国立銀行（中央銀行）はＵＢＳに1000億フランの流動性支援を提供する一方、政府はＵＢＳが買収する資産から生じ得る損失に対し90億フランの保証を与える。スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は、クレディ・スイス債約160億フラン相当が無価値になり、民間投資家がコストを負担することになると説明した。

同計画は週末に急きょ開催された協議で取りまとめられた。顧客流出や、米国の比較的小規模な金融機関の破綻後１週間のクレディ・スイスの株・債券急落に対処することを目指す。スイス中銀が週半ばに行った流動性バックストップでは、カウンターパーティー離れを招きかねない市場の動揺に歯止めをかけることができず、業界により幅広く予期しない結果を招く恐れがあった。

スイス中銀のヨルダン総裁は19日遅くの記者会見で、クレディ・スイスがシステム上重要な銀行であることを踏まえると、「迅速に行動し、できるだけ早く解決策を見いだすことが不可欠だった」と説明した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と米財務省、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの合意を歓迎した。

両行とも米国で事業を営み、世界の金融システムにとって重要な銀行と見なされるため、米当局もスイス側と協力して関与しているとブルームバーグが先に報じていた。当局はアジアの金融市場が始まる前に合意を見いだすことを目指していた。

クレディ・スイス危機のこれまでの経緯を振り返る

ＵＢＳは当初、約10億ドル（１株当たり0.25スイス・フラン相当）の買収案を提示。クレディ・スイスはこれに難色を示していたと、複数の関係者が明らかにしていた。

英紙フィナンシャル･タイムズ（ＦＴ）によれば、ＵＢＳはクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドが大きく跳ね上がった場合には取引を無効にする「ＭＡＣ条項」も求めていたが、この条件を和らげることにも同意した。

1856年設立のクレディ・スイス買収はスイスのみならず、世界の金融業界に新たな歴史を刻む重要イベントになる。前身の銀行は山岳国であるスイスに鉄道網を敷くための資金融通を主な目的としていた。やがて世界有数の銀行に成長し、世界金融センターとしてのスイスの役割を象徴するまでになったが、金融危機後は銀行業の変革に追い付くのに苦戦した。

ＵＢＳのルーツは160年余り前にさかのぼり、前身企業の数は約370社に及ぶ。1998年にスイス・ユニオン銀行とスイス銀行コーポレーションの合併で事業拡大は頂点を極めた。2008年の金融危機では政府に救済され、その脱却後は世界最大級の資産運用会社としての評判を築き、世界の富裕層にサービスを提供している。

クレディ・スイスは金融危機時に政府救済を受けなかったが、ここ数年は一連の損失や不祥事、幹部交代、訴訟といった問題が相次いでいた。財務の健全性に対する不安が強まり、昨年10ー12月で1000億ドルを超える顧客資金が流出。40億フランの増資後も資金流出は続いた。