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給与所得者の半数が副業、年収1300万円台の世帯も追加収入－米調査
概要：増加する支出を賄うために家計にできることは、支出を減らすか、所得を増やすかの２つの選択肢が一般的にあり得るが、米国の給与所得者の多くは後者を選んでいることが新たな調査で示された。
増加する支出を賄うために家計にできることは、支出を減らすか、所得を増やすかの２つの選択肢が一般的にあり得るが、米国の給与所得者の多くは後者を選んでいることが新たな調査で示された。
オンライン金融サービスの米レンディングクラブは決済データ情報サービスのＰＹＭＮＴＳドット・コムと共同調査を実施。27日に発表したデータによると、給与所得者のほぼ半数は副業を持っているか、手作りの物を売るなど別の形で補助的な収入を得ている。単に低所得ややりくりに苦しむ家計が収支不足を補うために追加所得を得ようとしているのではなく、年収10万ドル（約1300万円）の世帯で追加所得が増えている可能性が高いという。
同調査によれば、消費者は全体として月間500億ドルを超す現金を追加収入として蓄えている可能性がある。ただ、その大部分は税務当局に申告されていない。
レンディングクラブのファイナンシャル・ヘルス・オフィサー、アヌジ・ナヤル氏はリポートで、「消費者の大部分はパンデミック下で在宅勤務に慣れ、職場復帰した後も多くはフレックスタイムを継続し、通常の勤務時間外で収入を得る可能性を広げようと代替的な収入源に向かった」と解説した。
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