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概要:[東京 28日 ロイター] - 一般会計総額114兆3812億円と、過去最大となる2023年度予算は28日の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。新設の防衛力強化資金を一括計上することで防衛関係
[東京 28日 ロイター] - 一般会計総額114兆3812億円と、過去最大となる2023年度予算は28日の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。新設の防衛力強化資金を一括計上することで防衛関係費が膨らみ、歳出全体としてはリーマン危機後の2009年度当初(5兆4867億円増)を上回る6兆7848億円と、異例の伸びとなった。
歳出総額のうち、約3割を占める社会保障関係費は36兆8889億円とした。新たな防衛力整備計画初年度となる23年度の防衛関係費は6兆7880億円とし、厳しさを増す安全保障環境に備える方針だ。
予算成立に先立つ28日午前の閣議では、物価高対策の追加で22年度予算のコロナ物価高対策予備費から2兆2226億円を支出することを決定。物価高対応を巡り、岸田文雄首相は参院予算委員会で「(予備費使用を)早急に実行に移していく。経済・物価動向を踏まえて今後も機動的に対応していく」と述べた。
参院予算委では「将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を示す」とし、今年6月にまとめる経済財政運営の指針(骨太方針)に向けて議論を加速させる考えも示した。若松謙維委員(公明)への答弁。
片山大介委員(維新)は子ども予算拡充に伴う財源を質した。岸田首相は「必要とされる政策を明らかにしたうえで、どう支えるのがふさわしいのか考えていく。それぞれにふさわしい支え方、予算、財源のあり方がある」と応じたが、どう財源を捻出するかについては「この時点で申し上げるのは控える」と言及を避けた。
*この記事はこの後再度UPDATEします。
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