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概要:スイスの銀行クレディ・スイス・グループは、米国民の脱税ほう助について有罪を認めてから約10年後の現在も、富裕層が米内国歳入庁(IRS)から資産を隠すのを助けていると、米上院財政委員会が主張した。
「強欲なスイスのバンカー」、米当局をだます「巨大な陰謀」に加担
UBS買収でも所業が「帳消しになることはない」-ワイデン議員
スイスの銀行クレディ・スイス・グループは、米国民の脱税ほう助について有罪を認めてから約10年後の現在も、富裕層が米内国歳入庁(IRS)から資産を隠すのを助けていると、米上院財政委員会が主張した。
29日午前に公表された報告書によると、クレディ・スイスは二重国籍を持つ米国民が外国のパスポートを使って米税務当局から資産を隠すのを助けた。資産隠しのため米国籍を放棄した人に協力したこともあったという。これは同行が26億ドル(現在のレートで約3400億円)を支払った2014年の米司法省との合意に反すると、報告書は指摘している。
ワイデン委員長(オレゴン州、民主)は報告に伴う声明で、「強欲なスイスのバンカーが米国の超富裕層の税逃れを助ける現在進行中の巨大な陰謀」に関与している様子だと述べた。UBSの買収によって「帳消しになることはない」と言明し、「クレディ・スイスのような常習犯」への取り締まり強化とバンカー個人への刑事捜査を米司法省に求めた。
クレディ・スイスは長年にわたる一連の不祥事や失策の結果、スイス政府の仲介による合意で国内同業のUBSグループに買収されることになった。税逃れを巡る米当局の捜査はその皮切りだったかもしれない。
クレディ・スイスは米当局との14年の合意に違反してはいないと主張していた。昨年11月に米司法省が同行のコンプライアンスについて調査しているとブルームバーグ・ニュースが報じたのに対し、同行は「クレディ・スイスは脱税を容認しない」との発表文を出していた。
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