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概要:相次ぐ銀行破綻で230億ドル(約3兆500億円)近いコストを抱えた米連邦預金保険公社(FDIC)は、その負担の分担で国内の大手行の割合を通常より高くする方向で検討している。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
相次ぐ銀行破綻で230億ドル(約3兆500億円)近いコストを抱えた米連邦預金保険公社(FDIC)は、その負担の分担で国内の大手行の割合を通常より高くする方向で検討している。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
FDICは1280億ドルの預金保険基金を底上げするために、5月に緊急の業界査定を行うことを提案する計画を明らかにしている。シリコンバレー銀行(SVB)とシグネチャー・バンクの破綻で、この基金への影響は不可避とみられている。小規模の銀行に負担をかけぬよう政治的な圧力が強まる中、FDICは保険料の設定においては一定の裁量が与えられているとしている。
事情に詳しい関係者らによると当局者らは水面下で、大手行に負担のかなりの部分をシフトすることで地銀への圧力軽減を目指している。JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ(BofA)、ウェルズ・ファーゴなどの大手行は既に、負担引き上げ前の段階で巨額の負担を求められていると考えられる。
地銀50行で構成するKBW地方銀行株指数は下げていたが、ブルームバーグの報道を受けて上昇に転じて0.6%高。大手銀行の株価は一時伸び悩んだが、市場全体が堅調に推移するなかで引けまでに値を戻した。
業界査定の規模と時期設定を巡る当局の議論は初期段階にある。非公開の協議だとしてこれら関係者の一部が匿名で明らかにしたところでは、大手行に大きく負担させる案は政治的に最も許容され得る解決策とみられている。
FDICとJPモルガン、BofA、ウェルズ・ファーゴの担当者はいずれもコメントを控えた。
SVBとシグネチャー・バンクの破綻コストをどう負担するかという問題は、既に米政界で議論を呼んでいる。特に預金の全額保護という異例の決定が下された後、FDICのグルーエンバーグ総裁やイエレン財務長官、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は負担配分を巡り議員から圧力を受けている。
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