日経平均は4日ぶり反落、米景気懸念や円高が重し 全面安の商状

［東京 ５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７４円１６銭安の２万７８１３円２６銭と、４日ぶりに反落して取引を終えた。米景気の先行き懸念や為替の円高が重しとなった。東証３３業種のうち３２業種が下げたほか、プライム市場の９６％の銘柄が下落し、ほぼ全面安の商状となった。

日経平均は約１７０円安でスタートした後も徐々に下げ幅を拡大する展開となった。前日の米国市場で弱い米経済指標を嫌気し米株安となったことが嫌気されたほか、為替が前日に比べドル安／円高で推移したことも重しになった。一時４９８円６５銭安の２万７７８８円７７銭に下落した。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、米国の銀行危機はまだ終了しておらず、影響は何年にもわたり継続するとの見方を示しており「金融不安の継続や景気懸念が改めて警戒された」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）という。

金融機関による益出しの売りが断続的に出たとの声が聞かれたほか、このところ堅調だった値動きの反動が出たとの見方があった。１０営業日連続して終値で上回っていた５日移動平均線や節目の２万８０００円を割り込んだ後も戻りが鈍く「いったん利益を確定したいムードが強まった」（国内証券のアナリスト）という。

市場では「米金融政策から米景気に目線が移ってきている。景気浮揚の材料が少ない中、日本株は東証による企業への改革要請やインバウンド（訪日外国人）需要などへの思惑が支えになるとみるが、上値も追いにくい」（北沢氏）との見方が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．９２％安の１９８３．８４ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．９２％安の１０２０．７６ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆８１６１億１９００万円だった。東証３３業種では、値下がりは鉄鋼や石油・石炭製品、卸売業など３２業種で、値上がりは海運業の１業種だった。

トヨタ自動車や神戸製鋼所は軟調。ファナックや三井物産はさえなかった。一方、北米での電気自動車（ＥＶ）バッテリー工場建設を巡って欧米自動車メーカーと協議していると一部で報じられたパナソニック ホールディングスが昨年来高値を一時上回った。川崎汽船は堅調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５７銘柄（３％）、値下がりは１７６３銘柄（９６％）、変わらずは１５銘柄だった。