ＦＯＭＣ議事要旨で解明なるか－混乱招いた据え置きと追加利上げ予想

米金融当局は５日午後（日本時間６日未明）、６月13、14両日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨を公表する。同会合の決定と当局者の経済予測、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見の内容にウォール街は困惑を抱いた。

２％の当局目標に向けたインフレ率押し下げの取り組みは予想よりも進展が鈍い状況にあるものの、ＦＯＭＣは前回会合で５月までの10回連続で引き上げてきたフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを５－5.25％に据え置いた。

一方、当局者が最新の四半期経済予測の金利予測分布図（ドット・プロット）で示した年内の追加利上げ見通しは２回と市場の予想を上回り、投資家の間には混乱が広がって、明確な説明を望む声が上がっている。

ネーションワイド・ライフ・インシュアランスのチーフエコノミスト、キャシー・ボストジャンシク氏はパウエル議長について、「混乱した内容のメッセージを発した」と指摘するとともに、「それはＦＯＭＣ内のタカ派とハト派の間の気まずい妥協を反映しているのではないか」と語った。

ボストジャンシク氏はその上で、「議事要旨からはこの点に関して知見が得られるかもしれない一方、パウエル議長が示したひどい内容の説明を繰り返すだけかもしれない」と話した。

パウエル議長は６月の決定について、積極的に進めてきたこれまでの利上げや、一連の米地銀経営破綻を受けた信用の引き締まりを考慮し、金融当局として経済データを評価するさらなる時間を確保したい考えだとしている。

議長は先週、ＦＯＭＣ参加者の大多数は年末までに金利を２回もしくはさらに多く引き上げるのが適切であろうと予想していると述べるとともに、複数回連続での利上げを検討することも排除しないと語った。

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ＬＨマイヤー/マネタリー・ポリシー・アナリティクスのエコノミスト、デレク・タン氏は、「２会合連続で利上げしないとなれば、利上げサイクルはまだ続いていると主張するのは難しくなるため、７月の利上げは既定路線ではないが非常にそれに近い」とし、議事要旨では７月利上げを巡る市場の観測を強める可能性があると話す。

ただ、「ピーク金利は高くなる公算が大きく、適切なタイミングに関しては広範囲の見解が示されて、議事要旨はできる限り多くの柔軟性を確保することになるだろう」と、タン氏はコメントした。

ブルームバーグ・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、スチュアート・ポール氏は「インフレリスクは依然、上方に傾斜しており、７月25、26両日の次回ＦＯＭＣ会合に先立って金融当局のコミュニケーションは引き続きタカ派に傾くと見込まれる」との分析を示した。

今月のＦＯＭＣ会合の前には、６月の雇用統計（７日）と同月の消費者物価指数（12日）が発表される。

米商務省が６月30日に発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、総合指数が前年同月比3.8％上昇と２年強ぶりの低い伸びとなったものの、当局者が注視する食料品とエネルギーを除くコア指数は同4.6％上昇した。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルキ氏は「予想を上回る米経済のパフォーマンスが続き、インフレ率がなかなか鈍化しないことが問題で、それがしばらくの間、ＦＯＭＣのタカ派傾斜を持続させる可能性がある」とみている。

もう一つ重要なのは、地銀の連鎖的破綻を受けて経済成長の逆風と見なされている与信状況について、ＦＯＭＣがどう評価していたかだ。

バークレイズ・キャピタルのシニアエコノミスト、ジョナサン・ミラー氏（ニューヨーク在勤）は「６月時点では、状況がどうなっているのか、さらなる情報を見守るのを正当化するだけの懸念が残っていたと見受けられる」と語る。

「しかし、与信状況が予想ほど引き締まっていないのであれば、今後２会合で２回の追加利上げに踏み切る良い理由になるだろう」と論じた。