ＥＣＢは保有債券の売却加速も－利上げほぼ終了でも実質金利上がらず

ＥＣＢが債券ポートフォリオの縮小を加速させるとの観測

• 当局者の間でＱＴ巡る議論が活発化－加速促す声も

みずほの金利ストラテジスト、エブリン・ゴメスリヒティ氏は、ＥＣＢが来週再び利上げをするとしても、量的引き締め（ＱＴ）への変更も検討し始めるだろうとの見方を示した。

「ＱＴを加速させれば、政策がさらに正常化し、長期金利がさらに上昇することは間違いない。金融当局はＱＴの微調整と、より高くより長くの金利政策を組み合わせて使うと思われる」と述べた。

ＥＣＢの追加利上げはなしと予想－モルガン･スタンレー

オランダのＡＦＳグループのアナリスト、アルネ・ペティメザス氏は、今こそ利上げからより速いＱＴに切り替える時だと言う。

インフレが高止まりしているため「引き締め的な政策スタンスが求められている。政策がまだ緩和的なイールドカーブの長めの部分について特にそうだ」と述べた。

拡大する格差

米国債とドイツ国債の10年物実質利回りの差は、2022年後半以降で最も大きくなっている。

５年先から５年間のユーロ圏の実質金利予想を反映する５年先５年物フォワードスワップ実質金利は0.48%前後で、世界金融危機以前の2007年の水準を約２ポイント下回っている。

ＥＣＢの債券保有構成のため、理論的にＱＴはイールドカーブの長期側に影響を与える。公的部門買い入れプログラムの加重平均残存期間は７月時点で約７年だった。

今のところ、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）での購入債券の満期償還金再投資は少なくとも24年末まで実施される見込みだが、それ以前のプログラムで購入された債券のロールオフ（償還に伴う保有債券減少）は認められている。

ＰＥＰＰの再投資の方法は、ユーロ圏の比較的財務の弱い国の借り入れコストが上昇し強い国と乖離（かいり）する「フラグメンテーション（分断化）」と呼ばれる現象に対する防衛の第一線でもあるため、その変更は複雑だ。

それでも、一部の当局者は既にＱＴ強化を明示的に呼び掛けている。オーストリア中銀のホルツマン総裁は先週、ＰＥＰＰの再投資を現在の想定よりも早く終了すべきだとの考えを示した。

ＩＮＧグループのシニア金利ストラテジスト、ベンジャミン・シュローダー氏は、「今後の決定は、市場が考えているほど単純ではないかもしれない。もし利上げをしないのであれば、タカ派は金利高水準の長期化という漠然とした約束以上のものを得たいと考えるかもしれない」と話した。