ラクスル子会社｢ジョーシス｣が135億円調達、創業者・松本氏が語る｢初の海外展開、エンタープライズへの勝機｣

ジョーシスの社長CEOで、ラクスルの創業者（現会長）でもある松本恭攝氏。

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ラクスルの子会社で、情報システム部支援を手がけるジョーシス社が、シリーズBラウンドとして第三者割当増資による135億円の資金調達を発表。北米・アジアパシフィック地域を視野に、ラクスルグループとして初となるグローバルでの事業展開に乗り出す。

9月6日の資金調達発表会見では、ジョーシスの社長CEOで、ラクスルの創業者（現会長）でもある松本恭攝氏が｢日本から世界で戦えるIT企業に成長させる｣展望を語った。

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135億円の資金調達には、既存株主を含む著名VC（ベンチャーキャピタル）が名を連ねている。

リード投資家はグローバルブレインとグロービス・キャピタル・パートナーズの2社。投資家陣には、ジャフコ、SMBC、31VENTURES、Z venture capital、農林中金キャピタルなどのほか、任天堂創業家のファミリーオフィスであるYamauchi No.10 Family Officeの名前もある。

松本氏は｢（投資家陣は、親会社である）ラクスル以外がすべてVC。プロフェッショナルな投資家の方が価値をしっかりと評価した。事業提携を前提とした資金提供ではなく、グロースを信じていただいての資金提供｣とし、投資家からの事業成長期待に自信を見せる。

ジョーシスは2021年9月にサービスを開始。2022年2月に分社化し、サービス開始から丸2年間の資金調達総額は、今回の135億円を含めて累計179億円にのぼる。

記者会見のなかで、135億円の主な使途として4つを挙げるが、特に｢グローバル事業展開｣と｢エンタープライズ市場への参入｣が大きなポイントだと松本氏は説明した。

9月6日から北米地域、APACの世界40カ国でサービスを開始した。

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発表会当日の9月6日には、情シス支援サービス｢ジョーシス｣をグローバルリリース。当日から北米、APACの40カ国での 事業展開をスタートさせた。

ジョーシスでは、テレワーク/ハイブリッドワークが広がるなかで増加する、SaaSの契約管理と従業員に支給するハードウェア（PCなど）の管理・供給を一元管理できることを強みとする。

従来は、いわゆるIT人材不足の300人以下の中小企業顧客を主戦場としていたが、コロナ期間の間に300人以上のいわゆる大企業、エンタープライズ領域の問い合わせが増加したと松本氏は言う。

興味深いことに、自社調査を進めると、コロナ以降の｢デバイス増によるITガバナンスの課題｣と｢SaaSの利用増によるITガバナンスの課題｣はほぼ同じ回答率になったという。

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調査でわかった実例の中には、SaaS料金が全社で100億円規模の大企業が｢契約を整理するだけで30％程度（＝30億円規模）削減できた｣という驚くようなコメントもあった。

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松本氏は、こうした状況が発生している背景には、テレワークの急増などを発端とする｢デバイスの急増｣と、情シス部が把握できずセキュリティー上の懸念があるいわゆる｢シャドーIT｣の増加などの｢SaaS管理の不備｣が拡大したことがあると見る。

情シス部門が社内各所でどんなITツールを使っているか完全把握ができなくなっているとし、この課題解決がジョーシスにとって大きなビジネスチャンスになり、同様の課題は日本国外にも大きな市場があるとアピールする。

現時点でも、ジョーシスは多国籍な人員が運営していると松本氏。日本約30名、インド約70名、ベトナム約10名など。

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開発拠点もグローバル化しており、テクノロジーデザインはシリコンバレー、開発はすべてインドという体制の組織になっていることを明かした。

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質疑のなかで松本氏は｢SaaSマネジメントプラットフォームは私が把握しているだけで世界で50〜100くらいある。多くはソフトウェアの管理という発想だが、ハイブリッドワークではハードの管理も必要。ハードとソフトの両方に管理できるのは、我々だけがもっているサービスになる｣と、北米、APACでの事業展開への自信を語った。