ＦＸアプリで攻める日本のミドル世代、日銀の政策変更を見逃すな

個人ＦＸ取引、2022年に初めて１京円を突破－日銀

• ＦＸアプリ利用の短期トレーダー、主役は中堅クラスのサラリーマン

平井聡士さん（岐阜県の自宅で）

Photographer: Yukie Hirai

個人トレーダーの外為トレーディング急増は、日本が直面している金融政策の新たなパラダイムを反映している。インフレが高止まりしている日本だが、世界的にはマイナス金利の最後の砦（とりで）だ。投資家は日銀が遅かれ早かれ、政策を調整するとの臆測を強めている。

東京の地下鉄駅周辺には外為取引アプリの広告が掲げられ、ソーシャルメディアではヒツジやブタのマスコットが為替取引を宣伝している。個人投資家が集まる銀座のバーには情報交換する常連客が集う。

そうした個人投資家の一人で四国在住の乾和也さん（47）は、円安が進んだ１、２年ほど前から主に短期取引をしている。エントリーしてから利益確定までには「早ければ１秒、長くなれば１日」で、「ボラティリティーは大きくなるのでチャンスも多く、 いつでもトレードできるように臨戦態勢で待機」していると話す。

米国との利回り格差が拡大し、円はドルに対し今年12％余り下落。再び１ドル＝150円を超えて円安が進行し、年初来安値を更新した。日銀の植田和男総裁が政策変更に近づいているという思惑が円相場の動きを大きくしており、リテールトレーダーに絶好のチャンスをもたらしている。

子会社が取引アプリを運営するＳＢＩリクイディティ・マーケットの鈴木亮常務は個人トレーダーについて、日銀の金融政策定会合後などにボラティリティーが高まった際には取引してくると説明、「売って買って売って買ってを繰り返しながらスポットについていくという形」で今のところうまくやってるように思うと語る。

外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長によれば、アプリを利用する短期トレーダーは圧倒的に中堅クラスのサラリーマンが多い。彼らはかなり「積極的」なトレードをし、パソコンを通じ取引することの多い60歳以上の人たちとは異なるタイプだという。

その一方で、若年層は短期取引には慎重で、代わりに定期的な拠出が必要なＦＸの積立商品を選好しているようだとも神田氏は話す。

金融リテラシー

小規模のマーケティングおよびソーシャルメディアのマネジメントを手がけるサイバーインパクトの最高経営責任者（ＣＥＯ）、鈴木克佳氏（36）はいつでも外為トレードができるようスマホに４つのアプリを入れ、１日10件もの売買を行っている。東京在住の鈴木氏は旅行中も通勤時も帰宅時も「遊んでいるとき」でも、いつでも取引するのだという。

もちろん、ＦＸ取引にはリスクがつきものだ。日本では一般的に投資全般が敬遠されている。日銀が８月に発表した報告書によると、家計の金融資産構成は３月末時点で現金・預金が54％と、米国の約13％、ユーロ圏の36％と比べてもかなり高い。

サイバーインパクトの鈴木氏は「緊張が多い」と言う。「今買いで見てるのであれば、買いの情報が多いかどうかっていうのは結構」見るそうで、「ドル・円を買うとなった際には、じゃあ今だとどうなんだろうっていうところで結構見る」こともあるのだという。

日本人は外為市場以外でも、比較的リスクを避けることで知られている。2021年に米国で「ミーム銘柄」の一つ、ゲームストップ株を巡る熱狂が起きた際も日本の個人投資家は手を出さなかった。

ＳＢＩのＦＸ取引アプリ

Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg

それでもＳＢＩによると、円相場が１ドル＝150円台で推移する中で、特に日本の当局が昨年のように円安進行を阻止するため介入すれば、短期トレーダーには利益を得るチャンスが巡ってくる公算が大きい。

岐阜県のトレーダー、平井さんは１日の最大損失は約130万円だが、24時間で900万円稼いだこともあるという。平井さんの成功の鍵は、素早いトレードとオンライン講座や書籍でマーケットへの理解を深めたことだという。平井さんは金融リテラシーを向上させたいと地元の学校に2500万円を寄付し、６歳の娘にＦＸ取引を教えたいと考えている。

サイバーインパクトの鈴木氏は、「リーマンショック」と名付けられたカクテルをメニューに載せている銀座のバー「ストックピッカーズ」の常連だ。今の目標はトレードだけで10億円稼ぐことで、「死ぬまでやめる気はない」と話している。