中国追加利下げは来年初め以降か、財政政策が主役－エコノミスト調査

2023年11月24日 13:46 JST

預金準備率や７日物リバースレポ金利、年内引き下げの公算残る

• 政府が流動性供給検討との見方も、インフラ投資向け国債発行が背景

中国人民銀行（中央銀行）は景気支援に向けた追加利下げを来年の早い時期に持ち越す公算が大きい一方、年内は短期の金利や預金準備率の引き下げを通じた別の緩和手段を講じる可能性が残る。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査でこうした見方が示された。

最新調査の予測中央値によると、年内は中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利が現行の2.5％に据え置かれる見込み。前回調査では５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の引き下げが予想されていた。回答者の20人中12人は、１年物ＭＬＦ金利が来年１－３月（第１四半期）に５ｂｐ以上引き下げられるとみている。

パンテオン・マクロエコノミクスの中国担当エコノミスト、ダンカン・リグレー、ケルビン・ラム両氏は今週のリポートで、「財政政策に対し、金融政策は景気回復を支える上で脇役になる」と指摘した。

中国の経済成長率見通しについては、23年が5.2％、来年は4.5％と、前月の調査から変わらずとなった。最近の国内データは経済の一部セクターに引き続き問題が残ることを示しているものの、全体としては政府が掲げる今年の目標５％程度を達成あるいは上回る成長軌道を維持している。

主要な市中銀行の預金準備率に関しては前月の調査と変わらず、年内に25ｂｐ引き下げられると予想。また、短期金融市場の公開市場操作（オペ）金利である７日物リバースレポ金利は、引き下げ幅の予想が５ｂｐと、前月調査時の10ｂｐから縮小した。

人民銀は今年、６月と８月にＭＬＦ金利を引き下げた。銀行の利ざやが縮小傾向にあることを勘案すると、利下げ余地が限られる面もあるが、エコノミストの間では、政府が別の手段を使って追加の流動性供給を検討するとの観測が根強い。経済成長を支援するインフラ投資に向けた国債発行を確実にするとの見方が背景にある。

パンテオンのエコノミストらは、国債発行を円滑に進める必要があるとして、「追加のＭＬＦ資金供給に加えて、預金準備率引き下げの可能性はかなり高い」と指摘した。