ウォール街ＣＥＯら資本増強案に反撃、国民が代償払う－上院公聴会

“蒙大拿州的经济适用房和养老金计划将会更加昂贵。”

ウォール街の最上位行のトップらは、損失バッファーとして資本増強を求める米規制・監督当局の方針に対し、かつてない直接的な一撃を加えた。

シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）など一連の地銀破綻が金融業界の健全性に不安を招いて数カ月しかたたないが、６日の上院銀行委員会の公聴会では、過去10年余り守勢に回ってきたバンカーらが反撃に出た。経営幹部らは、自分たちの金融機関は安全であり、より厳しい規制が実施されれば、米国民が結局代償を払うことになると自信に満ちた様子で次々に発言した。

WATCH: Bankers push back against Basel III.

Source: Bloomberg

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）が提示した規制強化案は、資産規模1000億ドル（14兆7000億円）以上の大手・中堅行に対し、資本バッファーの約20％積み増しを求める内容。今年の地銀破綻のような混乱の回避に役に立つと規制・監督当局は主張するが、上位行の経営幹部らは異議を唱える。

共和党のラウンズ議員が規制案が、初めて住宅を購入する人や退職後に備え蓄える人、農家や牧場経営者、中小企業オーナーに悪影響を与えると考える人に挙手を求めたところ、ＣＥＯら全員が手を挙げた。

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はサウスダコタ州選出のラウンズ議員に対し、「あなたの地元の価格が手頃な住宅やモンタナ州の年金プランが、もっと高くつくようになるだろう」と述べた。

ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）とシティグループのジェーン・フレーザーＣＥＯ、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンＣＥＯ、ウェルズ・ファーゴのチャールズ・シャーフＣＥＯも同じような主張を展開した。

暗号資産に断固反対してきたと発言するジェイミー・ダイモン氏