2023年に急騰した米住宅建設株、来年も好調維持か－利下げが追い風に

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2023年12月22日 3:46 JST

今年は在庫逼迫と高需要が借り入れコスト高騰の悪影響を上回る

• 57年以降の金利低下局面、10回中９回で市場全体をアウトパフォーム

ＪＰモルガンのアナリスト、マイケル・ロート氏も2024年に向けてこのセクターに強気で、自身が最近実施した業績予想の修正と目標株価の引き上げが「最終的には保守的であることが証明されるかもしれない」としている。バンク・オブ・アメリカのアナリストは来年に向けてサプライチェーンが改善し、金利低下と住宅建設業者のインセンティブ削減で売り上げとマージンが伸びるとみている。シティグループのアンソニー・ペティナーリ氏も「株は強気で推移しているが、市場は24年の金利低下を完全に織り込んでいるわけではない」と主張している。

金利低下によって在庫が増加し、販売の軸が新築住宅から中古住宅へとシフトしたとしても、住宅建設業者は有利な立場にあるとゼナー氏は言う。最終的に自宅を売却することになるかもしれない中古住宅所有者は、新しい引っ越し先を探すことになり、需要をさらにあおることになる。レナーの共同最高責任者（ＣＥＯ）、スチュアート・ミラー氏は、先週の決算説明会で「ゼロサムゲームだ」と語った。

オッペンハイマーのアナリスト、タイラー・バトリー氏はインタビューで「住宅ローン金利が８％に上昇しても、需要はまだ大丈夫だった。金利が５％や６％になったら、需要はどうなるだろうか。格段に良くなると考える以外にない」と述べた。

シーポートの分析によれば、1957年以降、金利が低下した10回の局面のうち９回で、不動産セクターはＳ＆Ｐ500種を上回るパフォーマンスを示している。例外の１回は中古住宅の在庫が高水準の時期だったが、今のところ、供給が需要を上回るという予想はない。

しかし、ＢＴＩＧのアナリスト、カール・ライハルト氏は、このセクターは天井を打った可能性があると警告している。「私がカバーしている銘柄の大半は適正水準にある」と指摘。長期的には予想を上回る業績の伸びが必要だと続けた。