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概要:日本の金融政策を巡る思惑から借り入れコストの潜在的変動に備えるヘッジ目的の取引が記録的水準に膨らむ状況で、米ナスダックに上場するBGCグループが円金利デリバティブ(金融派生商品)ビジネス参入に動いている。
日本の金融政策を巡る思惑から借り入れコストの潜在的変動に備えるヘッジ目的の取引が記録的水準に膨らむ状況で、米ナスダックに上場するBGCグループが円金利デリバティブ(金融派生商品)ビジネス参入に動いている。
BGC証券会社東京支店の市川賢最高経営責任者はインタビューで、BGCグループが円金利スワップのブローカーチームを日本で来週発足させると明らかにした。総勢8人でスタートし、2024年中に増員する予定という。
市川氏は円金利の上昇に言及し、「 絶好のタイミングだと思っている。お客さまに信頼されながらビジネスを進めていく最適な時期になる」との認識を示した。
日本銀行の大規模金融緩和策が出口に向かう見通しを背景に取引が活発化し、債券の専門家を採用する競争を促す一方、金融会社は好調なトレーディング利益を享受している。日銀は今年2回にわたりイールドカーブ・コントロール(YCC、長短金利操作)の運用柔軟化を決定し、大部分のエコノミストは24年にマイナス金利政策が終了すると予想する。
円金利スワップは金利変動に備えて企業が利用するヘッジ手段だが、BGCで円金利デリバティブを統括するマネージングディレクター、増本禎氏によると、日本の金利見通しを巡るさまざまな臆測が取引を勢いづけている。
増本氏は「一般的に言えば、これから本格的な金利上昇局面が来るかもしれないという状況にある。けれども当然マーケットには逆の考えを持っている人もいる。そのような思いがいろいろ交錯し、実際に取引高が増えていると思う」と語った。
BGCは新たに発足するチームをさらに増強するため、最大7人を来年採用する可能性があると増本氏は述べた。円金利スワップションへの参入も同社は検討している。
日本証券クリアリング機構(JSCC)のデータによれば、JSCCによる円金利スワップ取引の清算引受金額は2023年11月時点で1777兆円に達し、過去最高だった昨年1年間の1111兆円を既に上回った。
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