米ＣＰＩは伸び加速、予想上回る上昇－早期利下げ期待が後退

総合ＣＰＩは前年同月比3.4％上昇、３カ月ぶりの大きな伸び

• コア指数は前年同月比3.9％上昇－市場予想3.8％上昇

昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で、総合指数は前月に比べて伸びが加速した。米金融当局が近く利下げを開始するという市場の見方が後退した。

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12月は住居費や電気代、自動車保険などが上昇。中古車は２カ月連続の上昇となった。

年末に伸びが加速したとはいえ、昨年は１年を通して労働市場に大きな打撃を与えることなくインフレが広範囲に緩和した。米金融当局が今年、利下げに転じる土台が整いつつある。

住居費は前月比0.5％上昇。前月に低下していたホテル宿泊費が上昇したことなどが影響した。

ブルームバーグの算出によれば、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は前月比0.4％上昇と、11月に比べてやや伸びが鈍化した。

サービスとは異なり、財価格の持続的下落がここ数カ月、消費者に一定の安堵（あんど）感をもたらしてきた。食料品とエネルギーを除いたコア財価格は６カ月連続で低下した後、12月は横ばいとなった。低下が続くとの見方が優勢だったが、中古車価格が予想外に上昇したことが主として影響した。

11月に急低下した衣料品は小幅に上げた。自動車保険は前年同月比ベースで1976年以来の大幅上昇となった。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、アナ･ウォン氏とスチュアート・ポール氏は「12月ＣＰＩが驚くほど強かったことは、金融当局の目標であるインフレ率２％への持続的回帰が一筋縄ではいかず、最後の１マイルが困難となり得ることを示す」と指摘。「コア財価格のディスインフレは、過去数カ月にわたって物価上昇圧力を緩和する主な要因だったが、一部で推進力を失った。インフレ率を２％目標に下げるには、待ち望まれている家賃のディスインフレ以上のものが必要となるだろう」と分析した。

ＣＰＩと別に発表された統計によれば、インフレ調整後の実質平均時給は12月に前年同月比0.8％増加。賃金の伸びがインフレ率を若干上回る状況が数カ月にわたって続いている。

統計の詳細は表をご覧ください。