マンハッタン賃貸市場、なお競争激しく－冬場でも前月比で家賃上昇

12月の新規契約家賃、前月比1.3％上げ4050ドル－７月以来の上昇

• 空室率は21年７月以来の高水準、入札合戦の占める割合はほぼ横ばい

ニューヨーク市マンハッタンのアパート探しで、家賃の大幅な値下がりを期待している人にとって、先は長いかもしれない。

不動産鑑定会社ミラー・サミュエルと不動産会社ダグラス・エリマン・リアル・エステートによれば、昨年12月の新規契約賃料の中央値は4050ドル（約59万円）と、前年同月比ほぼ横ばい、前月比では1.3％上昇した。通常なら家賃は下がる時期だが、前月比で７月以来の上昇となった。

賃宅契約数は２カ月連続で急増し、前年同月から14％増加。高い需要が続いていることを示唆した。

家賃は昨夏に記録した最高値から下落し、アパートの供給も増加しているが、一般的に家賃が下がりやすい冬場でもニューヨーカーが直面する住宅難を軽減するには至っていない。

ミラー・サミュエルのジョナサン・ミラー社長は「家賃が急騰する時代は終わった」としながらも、「夏のピークから下がったとはいえ、家賃は高止まりしている。極端な状況から脱し、安定期に移行しつつある」と述べた。

空室率の上昇と物件供給の拡大がコストを抑えている可能性はある。両社によると、マンハッタンの空室率は先月3.42％に達し、2021年７月以来の高水準となった。物件在庫は前年比33％増の7621戸。

しかしミラー氏によると、これはまだ歴史的に低い水準であり、入札で決まった賃貸契約が全体に占める割合は先月、約15％でほぼ横ばいだった。

「供給が十分であれば、入札合戦は起こらないだろう」とミラー氏は話す。同氏は早期に劇的な価格是正が起こるとは予想していないが、若干の下落はあるかもしれない。住宅ローン金利が下がれば、賃貸暮らしから思い切って住宅購入に切り替える動きが広がり、賃貸市場の圧力が若干緩和する可能性もあると、ミラー氏は語った。

マンハッタンの家賃は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準よりもはるかに高いままだ。12月の中央値は、2019年12月の3499ドルを16％上回っている。