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概要:連邦準備制度理事会(FRB)が基調的なインフレを判断する上で重視する物価指標は、前年同月比の伸びがほぼ3年ぶりの鈍いペースとなったことを示した。好調だった年末のホリデー商戦も、インフレ加速につながらなかった。近く政策金利の引き下げが始まる可能性を巡り、議論は続いている。
2024年1月26日 22:37 JST
PCEコア価格指数、前年同月比2.9%上昇-2021年以来の低い伸び
個人消費支出は予想上回る0.7%増、前月も上方修正
連邦準備制度理事会(FRB)が基調的なインフレを判断する上で重視する物価指標は、前年同月比の伸びがほぼ3年ぶりの鈍いペースとなったことを示した。好調だった年末のホリデー商戦も、インフレ加速につながらなかった。近く政策金利の引き下げが始まる可能性を巡り、議論は続いている。
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インフレ調整後の実質PCEは2カ月連続で前月比0.5%の増加。2カ月分の伸びとして約1年ぶりの大きさとなった。個人消費を支える実質可処分所得は前月比0.1%増で、3カ月ぶりの低い伸びだった。
2023年はFRBやウォール街が予想した以上に著しくインフレが減速した年だった。個人消費を支え続けた堅調な雇用市場がその背景にある。こうした勢いは今年幾分か和らぐと見込まれているが、リセッション(景気後退)は依然免れるというのが大方の予想だ。
それでもFRB当局者らはインフレとの闘いで勝利を宣言することには依然慎重で、沈静化の持続的な兆候を確認してから利下げを始めたい考えを示している。すでに利下げについての議論は始まっているものの、来週の連邦公開市場委員会(FOMC)は政策金利を20年ぶりの高水準に据え置くと見込まれている。
統計発表直後の米国債利回りは上下に変動、S&P500種株価指数先物は上昇し、ドルは下げた。市場が織り込む3月利下げの確率は約50%となっている。
FRBが目指す2%のインフレ率は、一部の指標ではすでに達成されている。コア価格指数は6カ月間の年率ベースで12月に1.9%上昇。2カ月連続で2%を下回った。
米金融当局が特に注目する住宅とエネルギーを除くサービス業の価格指数は、前年比3.3%上昇に鈍化し、2021年の早い時期以来の低い伸びとなった。
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