ＦＲＢ、次回ＦＯＭＣで緩和縮小加速討議か 当局者発言相次ぐ
米国のインフレ率が約３０年ぶりの高水準に達し、雇用増のペースも加速する中、１９日は連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者から景気支援策の早期終了を示唆する発言が相次いだ。
12月ＦＯＭＣでテーパリング加速巡る討議、適切な可能性＝クラリダＦＲＢ副議長
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は１９日、１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和の縮小（テーパリング）のペース加速を巡り討議することが「極めて適切となる可能性がある」という認識を示した。
ＦＲＢ、来年4月に緩和縮小完了すべき 早期利上げ準備＝ウォーラー理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーラー理事は１９日、持続的な高インフレや堅調な雇用の伸びを踏まえ、ＦＲＢは量的緩和の縮小（テーパリング）ペースを加速させ、予想よりも早期に利上げを実施する用意を整える必要があるという見解を示した。
ＦＲＢ、速いペースでのテーパリングと利上げの用意必要＝ウォーラー理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーラー理事は１９日、持続的な高インフレや堅調な雇用の伸びを踏まえ、ＦＲＢは量的緩和の縮小（テーパリング）ペースを加速させ、予想よりも早期に利上げを実施する用意を整える必要があるという見解を示した。
米大型歳出法案、コストは十分カバーできる＝イエレン財務長官
イエレン米財務長官は、議会予算局（ＣＢＯ）と議会両院税制合同委員会（ＪＣＴ）および財務省の試算を組み合わせると、１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）のコストは十分にカバーできることが示されていると指摘した。
米大型歳出法案、コストをカバーできない見通し＝議会予算局
米議会予算局（ＣＢＯ）は１８日、バイデン大統領の看板政策の一つである１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」について、コストをカバーするのに十分な財源を確保できないとの見解を示した。
22年の米利上げが適切な可能性も＝シカゴ連銀総裁
米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は１８日、現在のインフレ高進が来年に和らぎ、２０２２年末時点には多くの人が想定しているよりも２％に近い水準に落ち着く見通しのため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が忍耐強い政策を維持することが可能という見解を示した。
米金融政策、従来想定より引き締め必要な可能性＝シカゴ連銀総裁
米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は１８日、インフレ高進が続くなら、来年の金融政策について柔軟に調整すると述べた。
米民主マンチン氏、パウエルＦＲＢ議長続投に「好意的」
米民主党中道派のマンチン上院議員が、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が再任される可能性を「好意的」に受け止めていると、マンチン氏の報道官が１８日明らかにした。
米インフレ、より広範囲で発生 当局は動向注視＝ＮＹ連銀総裁
米ニューヨーク連銀のウィリアムス総裁は１８日、米国ではより広範囲にわたってインフレが発生しており、将来の物価上昇に対する期待が高まっているとし、政策当局者はこの動向を注視していると述べた。
米石油備蓄放出に賛同せず、ガソリン価格押し下げで＝下院院内総務
米民主党のホイヤー下院院内総務は１６日、高騰するガソリン価格押し下げに向けて戦略石油備蓄を放出すべきというシューマー上院内総務の呼び掛けに賛同しないと明らかにした。
米ＦＲＢ、「一段のタカ派化」必要＝セントルイス連銀総裁
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１６日、物価上昇が予想通りに緩和しなかった場合に備え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は向こう数回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「一段とタカ派的な方向に取り組む」必要があるとの考えを示した。
Ｓ＆Ｐ５００の来年末想定5100ポイント、上昇鈍化＝ゴールドマン
ゴールドマン・サックスは、Ｓ＆Ｐ総合５００種が来年末に５１００ポイントに達すると予想した。１５日終値（４６８２．８０ポイント）からの上昇率は約９％で、年初来で約２５％上昇している現状から伸びが緩やかになると見込んだ。経済成長の鈍化や金利上昇見通しに対する懸念が重しになるという。
米小売売上高、10月は1.7％増 年末商戦前倒しで予想上回る伸び
米商務省が１６日に発表した１０月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．７％増と、市場予想の１．４％を超えて増加した。供給の制約が続く中、年末商戦が早めに始まったことで押し上げられたとみられる。９月の小売売上高は０．８％増と、０．７％増から上方改定された。
米小売売上高、10月は予想上回る1.7％増 3カ月連続プラス
米商務省が１６日に発表した１０月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．７％増と、市場予想の１．４％を超えて増加した。増加は３カ月連続。供給の制約が続く中、年末商戦が早めに始まったことで押し上げられたとみられ、インフレ高進が消費支出を抑制していない可能性を示唆した。
高インフレは一時的、過剰反応すべきでない＝ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は１４日、今後数カ月インフレ率は高水準で推移すると予想しているが、インフレ高進は一時的である可能性が高く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は過剰反応すべきではないとの見解を示した。
ＮＹ連銀、緩和縮小の具体計画を公表 15日開始
米ニューヨーク連銀は１２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（量的緩和の縮小）の具体的な計画を公表した。
米、日本と鉄鋼・アルミ関税巡り協議へ
米政府は１２日、日本と鉄鋼・アルミニウム関税を巡る協議を開始すると発表した。
バイデン氏、15日にインフラ法案署名へ 政権外から調整役を指名
バイデン米大統領は週明け１５日に議会を通過した１兆ドル規模のインフラ投資法案に署名する。関係筋によると、ホワイトハウスは大規模な署名式典を開催し、看板政策の一部を実現させたバイデン大統領の功績をアピールする見通し。
米ミシガン大消費者信頼感、11月は66.8 10年ぶり低水準
米ミシガン大学が１２日発表した１１月の消費者信頼感指数（速報値）は６６．８となり、２０１１年１１月以来の低水準となった。市場予想は７２．４で、１０月は７１．７（確報値）だった。
