米財政赤字、10月は42％減の1650億ドル 景気回復で所得税増
米財務省は１０日、１０月の財政赤字が１６５０億ドルと、前年同月の２８４０億ドルから４２％減少したと発表した。経済回復を背景に個人や法人の所得税収入が急増した。
ＦＲＢ当局者、金利巡る議論に焦点 雇用・インフレ注視
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は８日、政策金利を巡る議論に焦点を当て始めた。ＦＲＢがテーパリング（量的緩和の縮小）開始を発表し、早ければ来年見込まれる利上げへの準備を進める中、このような議論が今後数カ月で活発化する見込みだ。
米ホワイトハウス、バイデン氏とＦＲＢ議長・理事の面会確認せず
米ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長を巡る人事が注目される中、バイデン大統領が先週にパウエルＦＲＢ議長とブレイナード理事と個別に面会したというＣＮＢＣの報道について、確認することを控えた。
米インフレ高進「一過性」、上振れリスクは増大＝シカゴ連銀総裁
米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は８日、現在見られるインフレ高進がおおむね「一過性」で、供給サイドの圧力解消に伴い収束するという認識を改めて示しつつも、「現段階までに一段の進展があると想定してた」と語った。
米、10月に働けなかった労働者が100万人超減 デルタ感染一服で
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で過去４週間のどこかの時点で働けなかった米国の労働者数は、１０月に１００万人超減少した。コロナ感染者数が減少し始め、健康上の懸念から求職していないと回答した人も減少した。米労働省の調査で５日、明らかになった。
米雇用統計、10月53.1万人増 失業率は4.6％に改善
米労働省が５日発表した１０月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より５３万１０００人増加した。予想されていた以上の増加幅となり、第４・四半期の初めに経済活動が勢いを取り戻したことをより鮮明に示した。今夏の新型コロナウイルス感染者数の急拡大が収まったことを受けた。
バイデン氏歳出法案の財源、2700億ドル不足も 税制委試算
米議会の合同税制委員会の専門家は、バイデン大統領が看板政策に掲げる１兆７５００億ドル規模の「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」法案の財源となる向こう１０年の歳入が１兆４８００億ドル程度と、２７００億ドル不足するという試算を示した。
米貿易赤字、9月は809億ドル 過去最高更新
米商務省が４日発表した９月の貿易収支は赤字額が前月比１１．２％増の８０９億ドルとなり、赤字額の過去最高を更新した。市場予想は８０５億ドルの赤字だった。
米労働コスト、第3四半期は8.3％の急上昇 生産性は急落
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米労働省が４日発表した第３・四半期の非農業部門の生産単位当たりの報酬を示す単位労働コスト（速報値）は年率換算で前期より８．３％上昇した。２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による大幅変動を除いた場合、上昇率は１４年第１・四半期以来の大きさとなった。
アップル時価総額、首位転落 マイクロソフトがトップに
２９日の取引で、米アップルの株価が下落。時価総額でマイクロソフトに抜かれ、首位から転落した。
米雇用コスト、第3四半期は1.3％上昇 01年以降で最大
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米労働省が２９日発表した第３・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比で１．３％上がり、２００１年以降で最大の上昇率となった。第２・四半期は０．７％上昇だった。深刻な労働者不足の中で企業が賃金や諸手当を引き上げたのが要因で、産業全体の上昇を反映した。これはインフレがしばらく続く可能性を示唆した。
米個人消費支出、9月は0.6％増で予想上回る ＰＣＥ物価も上昇
米商務省が２９日発表した９月の個人消費支出は前月比０．６％増と、市場予想の０．５％増を上回った。８月の消費支出も当初発表の０．８％増から１．０％増に上方改定され、消費支出が底堅く推移していることが示された。しかし、世界的な供給制約を背景に自動車などの商品が不足し、物価押し上げにつながっている。
インフレは一時的、来年後半までに正常化＝イエレン米財務長官
イエレン米財務長官は２９日、インフレは深刻な供給網の目詰まりによる一時的な現象との見方を変えていないと明らかにした。
スタバ、米従業員の賃金引き上げへ 人材確保狙う
米コーヒーチェーン大手スターバックスは２７日、２年以上勤続している米従業員の賃金を引き上げると発表した。さらに従業員のリファラル（紹介）採用には２００ドルの報奨金を支払う方針で、米外食業界が人手不足に苦闘する中、人材の確保を狙う。
ロシア、政治的手段として天然ガス活用路線に傾斜＝米高官
米国のグローバルエネルギー安全保障担当アドバイザー、アモス・ホッホシュタイン氏は２５日、ロシアがエネルギー不足に悩む欧州への燃料輸出を抑制しているとすれば、プーチン大統領は天然ガスを政治的手段として活用する路線に傾きつつあると述べた。
ワインスタイン氏、ＳＰＡＣの保有株売却 トランプ氏関連で急騰
投資家のボアズ・ワインスタイン氏は、自身が立ち上げたファンド、サバ・キャピタル・マネジメントが保有するデジタル・ワールド・アクイジションの株式を２１日に売却したと述べた。トランプ前米大統領が新たに手掛けるメディアベンチャーと合併するとのニュースを受けた措置としている。
米民主、歳出法案巡り合意近い 争点は「2─3」の項目のみ＝下院議長
ペロシ米下院議長は２２日、バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案を巡り民主党議員の間で合意に近づいており、争点はわずか２─３の項目のみという認識を示した。
米財政赤字、21年度は2.772兆ドルにやや改善 コロナ対策なお重し
米財務省は２２日、２０２１年会計年度（９月３０日まで）の財政赤字は２兆７７２０億ドルだったと発表した。過去最悪だった前年度からは改善したものの、大規模な新型コロナウイルス対策の導入により、２年連続で巨額の赤字となった。
元ドイツ銀の告発者に2億ドルの報奨金＝関係者
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が国際指標金利の不正操作に関する重要情報を提供した内部告発者に対し、過去最大となる約２億ドル近くの報奨金を支払った。この件に詳しい関係者は、報奨金を受け取った人物がドイツ銀行の元社員であることを明らかにした。
テーパリング開始の時機到来、利上げはまだ＝パウエルＦＲＢ議長
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日、ＦＲＢはテーパリング（量的緩和の縮小）を近く開始すべきだが、雇用が過度な低水準になおどとまっているほか、来年には新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によるインフレ圧力が弱まり、高インフレが緩和される可能性があるため、まだ利上げすべきではないと述べた。
