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概要:経団連は22日、19年春闘に向けての経営側方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」を公表した。今年は賃上げの具体的数値目標に言及はせず、ベースアップ(ベア)についても選択肢との表現にとどめた。 昨年春闘と比較して、賃上げに対する前向きな姿勢は後退している印象が否めない一方、中期的視野に立ったベア検討や、賃金体系自体の見直しなど、抜本的改革にも言及している。 具体的には、ベアの検討に当たり、単年度の実施の可否だけでなく複数年度を見据
[東京 22日 ロイター] - 経団連は22日、19年春闘に向けての経営側方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」を公表した。今年は賃上げの具体的数値目標に言及はせず、ベースアップ(ベア)についても選択肢との表現にとどめた。
昨年春闘と比較して、賃上げに対する前向きな姿勢は後退している印象が否めない一方、中期的視野に立ったベア検討や、賃金体系自体の見直しなど、抜本的改革にも言及している。
具体的には、ベアの検討に当たり、単年度の実施の可否だけでなく複数年度を見据えた判断も必要とするとの考え方を示したほか、従来のような定額・定率の数値に限らず、賃金カーブ是正や若年層などへの重点配分を含めて、賃金体系の課題解決の検討も重要との方針を示した。
18年春闘では安倍政権の意向を反映して「個人消費活性化に向けて3%賃金引き上げとの社会的期待を意識しながら自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」との文言が入っていた。
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