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毎勤統計問題を受けてＧＤＰの雇用者報酬など改訂へ＝内閣府
概要：内閣府は１１日、厚生労働省の毎月勤労統計の調査漏れによる再集計に伴い、昨年１２月２５日に公表した国民経済計算年次推計や四半期の結果の改訂を行うと発表した。改訂結果は１月下旬をめどに公表する。日程や詳細は追って公表する。
内閣府は１１日、厚生労働省の毎月勤労統計の調査漏れによる再集計に伴い、昨年１２月２５日に公表した国民経済計算年次推計や四半期の結果の改訂を行うと発表した。改訂結果は１月下旬をめどに公表する。日程や詳細は追って公表する。
改定を行うのは２０１６年・１７年の暦年と年度、１６─１７年度の各四半期についての、雇用者報酬や貯蓄、制度部門別所得支出勘定や資本勘定といった各項目。
１８年度４─６月期と７─９月期では、雇用者報酬（名目・原系列）を改訂する。
１５年度以前については、次回の四半期別実質国内総生産（ＧＤＰ）速報の公表（２月１４日予定）以降、可能な限り早期に公表するという。
また１７年度国民経済計算年次推計（ストック編）の公表が１月１８日に予定されていたが、１月下旬に延期する。
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