コラム：米アップル、ニュース購読サービス計画で強気な訳

Jennifer Saba

［ニューヨーク １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米アップル(AAPL.O)は、フェイスブック(FB.O)に再び平手打ちを食らわそうとしている。

時価総額約８０００億ドル（約８８．７兆円）のアップルは、ニュース購読サービスを計画。それは米動画配信大手ネットフリックス(NFLX.O)のように、メディア各社によるニュースをまとめて読者に提供するというものだ。

ただメディアにとって、コストは高くつくとみられる。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）率いるフェイスブックが、コンテンツの質と提携するメディアへの扱いにおいてあまりに低いハードルを設定していることを考えれば、アップルのティム・クックＣＥＯは前途洋々かもしれない。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、アップルは同サービスを月額１０ドルで提供する予定だという。だがメディアはニュース提供をためらっている。何百万台ものスマートフォンでニュースが読まれるようになれば、メディアにとっては新しい購読者を獲得できる機会となる。その一方で、購読収入の半分をアップルに徴収される。残りの半分を巡り、報道機関のし烈なクリック獲得競争が繰り広げられることになる。

ニュース購読サービスが実現すれば、双方の利益になることは間違いない。直近の四半期決算で主力製品である「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の売り上げが１５％減少する中、アップルは各種サービスによって収益を押し上げようとしている。ニュース提供サービスが主力となれば大助かりだろう。

だが報道機関は、もっと助けを必要としている。ピュー・リサーチ・センターによると、２０００年には４９０億ドルあった米新聞業界の広告収入は２０１７年、１６０億ドルにまで減少している。

アップルがそのような強気姿勢に出られるのは、同社がフェイスブックとは違うからだ、という説明が最も的を得ているかもしれない。フェイスブックはニュースに金を支払わず、報道機関にほとんど対価を支払うことなく流通に多大な影響を及ぼしている。

メディア側もそれを認識している。新聞業界団体の責任者は、フェイスブックと米アルファベット(GOOGL.O)傘下の検索エンジン大手グーグルが、質の高いジャーナリズムにとって「重大な脅威」だと主張している。

クックＣＥＯはＷＳＪが報じているよりは態度を軟化させる可能性もある。アップルは長年、ニューススタンド・サービスを構築しようとしてきた。その上、同社にとっては、シリコンバレーのライバルの厳しい戦術と距離を置くチャンスでもある。

市場や個人データを巡り、テクノロジー大手の権力集中に対して議員たちが攻勢を強める中、「四権」であるジャーナリズムと友好関係を持ち続けたとしても痛手にはならない。