機械受注は6期ぶり減少、先行き外需はく落で投資姿勢が慎重化

内閣府が１８日に発表した機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、１０─１２月期に６四半期ぶりのマイナスとなった。１─３月も減少が続く見通しで、特に製造業は外需のはく落で回復が見通せない状況に陥っている。設備投資に慎重姿勢が強まっているとの指摘がある。

１２月単月の民需（除く船電）全体では、前月比０．１％減の８６２６億円となった。小幅ながらも２カ月連続の減少。内訳をみると、製造業が前月比８．５％減と１１月に続き落ち込んだ。外需が２１．９％減となったことが影響しているとみられる。非製造業は同６．８％増で３カ月連続増と、堅調なのとは対照的だ。

１０─１２月機械受注は前期比４．２％減。１７年４─６月期以来の減少だった。製造業、非製造業ともに減少となった。化学や電機、その他製造業などが夏場以降下降トレンドにあるほか、自動車関係も７─９月期の自然災害による供給網寸断からの反動増が弱めだ。

エコノミストからは「自然災害の後、１０─１２月期に経済活動は正常化しているものの、企業の設備投資へのスタンスは慎重さがうかがえる。製造業では、機械発注を予定よりも控える動きが強まったことを示唆する」との見方が聞かれる。

非製造業では、運輸業・郵便業や金融・保険業、建設業などに夏場の反動減が表れている。不動産や情報サービスは、前期・前々期の反動増の範囲の動きとなっている。

１─３月の機械受注見通しは前期比１．８％減となり、見通し通りとなれば２四半期連続の減少となりそうだ。特に製造業は同２．２％減と３四半期連続減が視野に入る。背景には、外需の見通しが１７．１％減と、世界的な設備投資の停滞が波及する可能性がある。

マーケット関係者からは「１０─１２月期は工作機械が明らかに下落基調にあり、達成率も低い。海外経済の減速を背景に、設備投資の足取りに停滞感が出てきたと言えよう」（大和総研・チーフマーケットエコノミスト・岩下真理氏）との声もある。