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独当局がワイヤーカード株の空売り禁止－ＦＴ記者も捜査対象に
概要：ドイツ連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）は18日、会計慣行の不正疑惑が報じられているオンライン決算サービス会社ワイヤーカードの株式について、空売りを一時的に禁止する前例のない措置を取った。ミュンヘンの検察当局は捜査の対象に英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の記者を加えた。
ドイツ連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）は18日、会計慣行の不正疑惑が報じられているオンライン決算サービス会社ワイヤーカードの株式について、空売りを一時的に禁止する前例のない措置を取った。ミュンヘンの検察当局は捜査の対象に英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の記者を加えた。
ＢａＦｉｎによると、ワイヤーカード株のネットショート・ポジション（売り持ち）の新規構築と既存の同ポジションの上積みは即時禁止となった。４月18日まで適用される。ＢａＦｉｎは金融危機時に金融機関11社についてネーキッド（現物の裏付けがない）空売りを禁止したことがあるが、単一銘柄の空売りを禁止するのは初めて。
今回の空売り禁止措置は、ワイヤーカード株の市場操作の疑いについて捜査に着手済みのミュンヘン検察当局との協調の下に行われた。検察は18日の発表資料で、投資家からの申し立てを受け、ＦＴ記者１人について調べていることを明らかにした。
検察当局はさらに、ワイヤーカードに関するＦＴの記事が配信されるとの情報を事前に入手していたとする投資家の供述を得たとした。ＦＴの広報担当者は、報道予定を他者と共有した疑いを否定するとともに、ワイヤーカード株操作に同紙のスタッフが関わったとされる疑いは「根拠がなく誤りだ」とコメントした。
ＢａＦｉｎの措置を受け、ワイヤーカードの株価は18日の取引で一時16％急伸した。シンガポール部門での不正の疑いに関する一連のＦＴ紙の報道を受け、この１カ月で大幅下落していた。ワイヤーカードは不正を繰り返し否定してきたが、さらなる株価下落を見込んだ空売りポジションが積み上がっていた。
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