コラム：消費増税方針支える「3つの通説」は本当か＝鈴木明彦氏

鈴木明彦 研究主幹 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング

［２１日 東京］ - ２度にわたって１０％への消費税率引き上げを先延ばしてきた安倍晋三首相だが、さすがに「３度目の正直」となる今年１０月予定の増税については、実施する姿勢を崩していない。

その方針を支える安倍政権の筋立ては以下のようにまとめられよう。

１）前回８％への消費増税は想定以上のマイナス効果を個人消費、そして経済全体に与えた、２）１０％への増税では、その過ちを繰り返さないように万全の対策で臨む、３）リーマンショックのような出来事がない限り、消費税率を１０％に上げることは可能だ──。

結果として、世の中の議論もこの３点に収れんされ、消費税を上げた場合、どの程度、経済に影響があるのか、そして政府の増税対策はどの程度効果があるのか、などに焦点が当たっているようだ。

しかし、残念ながらこの３つの通説は的を射たものではない。

＜前回増税のマイナス効果は想定通り＞

まず、２０１４年４月に実施された前回の消費増税による個人消費の落ち込みは、十分想定できたことだ。

消費増税が消費に影響するルートは、物価上昇による実質所得の押し下げが中心となる。

前回増税時の状況を振り返ると、消費者物価は円安影響ですでに１％台半ばの上昇率だった。そこに消費増税による消費者物価の押し上げ効果２％が加わって、増税後の物価上昇率は３％台半ばとなった。

名目賃金は当時上がっていなかったので、実質賃金（所得）は３％台半ばの減少となる。これが個人消費に影響しないはずがない。個人消費は想定通りの落ち込みを示しただけだ。

これに対して、１０％への税率引き上げが個人消費に与える影響はほとんどなさそうだ。

まず、物価上昇率はこれからさらに低くなる。昨年終わりからの原油価格下落の影響に加えて、今後予想される携帯通話料金の引き下げや幼児教育無償化の影響を考えると、１０％税率を導入する際の消費者物価は前年比ゼロ％あるいはマイナスになっているかもしれない。

消費増税による物価押し上げ効果は、今回の増税幅がやや小幅で軽減税率が導入されることもあり、１％程度にとどまるだろう。

増税後の消費者物価上昇率は１％程度と想定できる。

一方、賃金統計に対する信頼度は低下しているが、名目賃金が１％程度上昇しているとすれば、消費者物価の上昇とほぼ同じである。結果として、実質所得は変化しないので、個人消費に与える影響は中立となる。

＜政府の増税対策は必要なし、逆に混乱招く恐れ＞

つまり、増税対策は必要ないと言えそうだ。

しかし、政府は、実質所得を上げることよりも、駆け込みとその反動を抑えることを目的に対策を講じようとしている。このミッションは、経済政策によって景気を刺激することよりもはるかに難しい。ほとんど達成不可能なのではないか。

場合によっては新たな駆け込みの山ができてしまい、その後の「崖」を防ぐために対策を延長する、あるいは新たな対策を考えることになりかねない。

しかも「キャッシュレス社会の推進」という全く別のミッションまで加わっている。

軽減税率の導入も、その区分の複雑さが現場で混乱をもたらす懸念があるが、キャッシュレスを推進するために、複雑なポイント還元策が検討されており、どこまでがポイント還元の対象になるのか、そのために必要な予算はどの程度なのか、といった点で混乱が生じる恐れがある。

実質所得の大幅な落ち込みを防ぐという観点からすると、対策は必要ないということになるのだが、駆け込みと反動をならす、あるいはキャッシュレス社会の実現という目的のために、さまざまな対策が取られることになった。これらがどの程度効果を持つのかは不明だが、実際に運用した時の現場の混乱が懸念される。

＜低くない税率１０％のハードル＞

消費税対策に問題点があるとしても、そもそも消費税増税の影響が無視できる程度であり、１０月までにリーマンショックのような事態が発生しないならば、今回の消費税率引き上げはすんなり実現しそうに見える。しかし、税率１０％へのハードルは低くない。

まず、戦後最長の景気拡大などと言われているが、すでに景気は下を向いている。輸出、生産、景気動向指数の推移を見れば、２０１８年初めから中国をはじめとする世界経済の減速に連れて、日本景気も回復が一服している。

昨年末に向けては米中貿易戦争の影響も現れているようで、これから出てくる経済指標は一段と厳しいものになるのではないか。リーマンショック並みとまではいかないとしても、過去２回消費増税を先延ばしした時点に比べて、今の景気の方がしっかりしているとは言えなくなる。

また、前述したように物価上昇率は特別な要因も影響して、マイナスに転じる可能性すらある。これ自体は消費税率引き上げの環境としては改善を意味するのだが、デフレ脱却を目指す安倍政権の下では、デフレに逆戻りしそうな時に消費増税を行うべきではないという批判が広がるかもしれない。

＜本当に必要な増税政策とは＞

消費税に限らず増税を歓迎する国民などいない。消費税を上げれば、実質所得は目減りし、個人消費、そして日本経済にマイナスの影響が出てくるのは避けられない。たとえ財政支出を増やして消費税対策を打っても、その効果は一時的なものにとどまる。

そもそも、お金が足りないから増税するのであれば、一時的な効果しか見込めない増税対策のために、財政支出を増やして欲しくない、というのが正直な思いだ。そんな対策を打つぐらいなら、そもそも増税をやめるか、せめて増税幅を狭めてもらいたい。

最も必要な消費増税対策とは、なぜ消費税を上げなければいけないのか、消費税収は借金返済も含めてどのように使わるのか、といったことを国民に正直に説明して納得してもらうことだ。納得するとは、実質所得が減ることも含めてだ。

国民がそうした痛みを受け入れざるを得ないと納得すれば、今行われようとしているような消費税対策は必要なくなる。

２０１２年の三党合意では社会保障と税の一体改革についての合意があり、そこでは２０１５年１０月には消費税率が１０％に上がることになっていた。それが今になっても実現していないのはなぜか。最も必要な消費税対策を政治の世界が怠ってきたからではないだろうか。

＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

＊鈴木明彦氏は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの研究主幹。１９８１年に早稲田大学政治経済学部を卒業し、日本長期信用銀行（現・新生銀行）入行。１９８７年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒業。１９９９年に三和総合研究所（現・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）入社。２００９年に内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）、２０１１年に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、調査部長。２０１８年１月より現職。著書に「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」（中央経済社）など。

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