来週はドルの強弱感模索、楽観強まればやや円安

［東京 ２２日 ロイター］ - 来週の外為市場は、定まらないドルの強弱感を見極める展開となりそうだ。米中の通商協議や景気減速などに対する懸念が後退すれば、リスクオンムードの高まりとともに円安圧力が強まる可能性もあるが、楽観が大きく広がるかは不透明だ。

予想レンジはドル／円が１１０．００━１１２．００円、ユーロ／ドルが１．１２００―１．１４００ドル。

米中通商協議は３月１日の交渉期限を延長するとの見方が強まっている。６つの覚書を準備していることが明らかになり、交渉の決裂や対立激化は免れそうだとの観測が、市場でリスクオンムード台頭への期待感を生んでいる。

一方で、米フィラデルフィア地区連銀の２月業況指数が２年９カ月ぶりにマイナス圏へ転落するなど、経済指標の下振れが目立ってきたことは懸念材料。政府機関閉鎖による一時的な影響と見る参加者もいるが、２８日発表の米第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値など経済指標に対する注目度は高い。

２６─２７日にはパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、金融政策報告書の提出にあわせて上下院で証言を行う。市場にくすぶる年内の利下げ観測、それに伴うドルの相場見通しを大きく左右する可能性もある。

トランプ米大統領は２７─２８日に、ベトナムのハノイで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談する。前回会談が行われた昨年６月は、具体的な成果がなかったとの見方から円相場の反応は乏しかったが、今回は米が交渉継続に必要な「ロードマップ（行程表）」の提示を要求する見通し。仮に進展があれば、アジア経済の下振れリスク後退を織り込む形で、豪ドルなどに買いが強まる展開にもなり得る。

足元で乱高下の目立っている豪ドルは、米中交渉の覚書に人民元相場の安定が盛り込まれる見通しとなったことが「経済的な結びつきの強い豪ドルの下支えにもなる」（トレーダー）との指摘が出ている。台頭し始めた利下げ観測に関しても、 中銀のロウ総裁は来年中に利上げが適切になる可能性があるとの認識を示しており、市場心理が好転する際は買いが入りやすい状況だ。