来週の日本株は上値重い、世界経済の減速を懸念

［東京 ２２日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうだ。世界経済の減速を示す経済指標が相次ぎ、景気敏感株と位置づけられている日本株には海外勢の資金が入りにくい。一方、先物への断続的な買い戻しが需給の支えになっている。米中貿易協議が予想外に進展するなどのサプライズがあれば、さらに戻りを試す可能性もある。

日経平均の予想レンジは２万０９００円―２万１９００円。

日米欧で生産活動の縮小が鮮明になっている。マークイットが発表した日本の２月製造業ＰＭＩ（購買担当者指数、季節調整済み）速報値が好不況の目安となる５０を下回ったことに続き、２１日発表のユーロ圏と米国の２月製造業ＰＭＩも予想を下振れた。

米中貿易摩擦の影響や世界的な貿易サイクルの停滞が背景とみられ、日本株も設備投資関連や自動車などの外需系セクター中心に頭打ち感が出ている。内需株が堅調に推移しても日経平均を押し上げるには力不足となりそうだ。

来週は２８日に日本の１月鉱工業生産、２月中国製造業ＰＭＩ、１０―１２月期米実質ＧＤＰ速報値、３月１日に米ＩＳＭ製造業景気指数が発表される。予想を下振れる内容になれば、改めて世界経済の鈍化が懸念される可能性がある。

一方、米中貿易協議は、ワシントンでの閣僚協議で何らかの合意を目指すとみられるが、３月１日の追加関税発動期限まで引き続き動向が注目される。米中首脳会談の日程が浮上するなど新たな動きがあれば、日経平均は先物への買い戻し主導で上値を試すことも考えられる。

逆に市場では「ポジティブサプライズがなければ日本株の戻りも鈍りそうだ。潜在的な円高リスクなどが意識されやすい。米国株はバリュエーション面ですでに割高感もある。米国株が調整に入れば日本株にも下押し圧力がかかる」（みずほ総研市場調査部長の武内浩二氏）との見方が出ている。

２６─２７日にはパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米上下院で議会証言を行う。為替の動き次第では株価にも影響を及ぼしそうだ。