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概要:ドイツ政府は金融機関で働く被雇用者に有利な労働法を改正し、大手銀行が報酬の高いバンカーを解雇するのを容易にする。英国の欧州連合(EU)離脱に伴い外資系金融機関をフランクフルトに誘致する政権の取り組みの一環だ。
ドイツ政府は金融機関で働く被雇用者に有利な労働法を改正し、大手銀行が報酬の高いバンカーを解雇するのを容易にする。英国の欧州連合(EU)離脱に伴い外資系金融機関をフランクフルトに誘致する政権の取り組みの一環だ。
下院で21日可決したこの改正は、 英国のEU離脱による金融業界への影響緩和を目指す法案の一部で、年間報酬が約22万ユーロ(約2760万円)以上のいわゆる「リスクテーカー」を対象に雇用の保護を緩める内容。ドイツの金融セクターの安定を強化し、行員個人の行動が大手金融機関に及ぼす「リスクを最小限にする」ために必要な措置だと政府は説明している。影響を受けるバンカーは5000人以下の見込み。
英国のEU離脱を巡るより広範な法案は、企業が英銀と結んだデリバティブ(金融派生商品)契約の保護などを盛り込み、合意なき離脱となった場合などの混乱回避を目指している。
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