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前場の日経平均は反発、米中協議の進展期待で2万1500円回復
概要：前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４６円６０銭高の２万１５７２円１１銭となり、反発した。トランプ米大統領が２５日朝、米中通商協議について重要な構造的問題で大きな進展があったことや対中関税引き上げ延期の意向を表明したことで、米中貿易問題の解決に対する楽観的な見方が広がった。上海総合指数<.SSEC>が２％超の上昇となったことも安心材料になり、日経平均は一時２万１６００円台に接近した。ただ、買い戻しに一巡感があり、前引けにかけてやや伸び悩ん
［東京 ２５日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４６円６０銭高の２万１５７２円１１銭となり、反発した。トランプ米大統領が２５日朝、米中通商協議について重要な構造的問題で大きな進展があったことや対中関税引き上げ延期の意向を表明したことで、米中貿易問題の解決に対する楽観的な見方が広がった。上海総合指数.SSECが２％超の上昇となったことも安心材料になり、日経平均は一時２万１６００円台に接近した。ただ、買い戻しに一巡感があり、前引けにかけてやや伸び悩んだ。
ＴＯＰＩＸは０．８５％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９５１５億円だった。東証３３業種では、ガラス・土石、電気機器、非鉄金属、証券、パルプ・紙などが上昇率上位に並んだ。一方、鉱業、石油・石炭は軟調だった。市場では「過熱感も意識される中で一本調子の株高にはなりにくいが、米中摩擦激化で慎重になっていた企業経営者には安堵感もあるだろう。先行き企業業績の上振れ期待も浮上しそうだ」（ＫＨアセットアドバイザー・チーフストラテジストの中島肇氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり１５５１銘柄に対し、値下がりが４９５銘柄、変わらずが８４銘柄だった。
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