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中国経済は「かなり減速」、年後半に持ち直しへ＝黒田日銀総裁
概要：日銀の黒田東彦総裁は２６日午前の衆院財務金融委員会で、中国経済について昨年後半以降、「かなり減速している」との認識を示した。もっとも、中国当局の政策対応によって年後半には持ち直すとの見通しを語った。今井雅人委員（立憲）への答弁。 総裁は、中国経済が減速している背景について、政府による過剰債務の圧縮と米中貿易摩擦が中国企業に影響を与えているとの見方を示した。 もっとも、「中国当局はすでに財政政策、金融政策において拡大策、刺激策をとっ
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２６日午前の衆院財務金融委員会で、中国経済について昨年後半以降、「かなり減速している」との認識を示した。もっとも、中国当局の政策対応によって年後半には持ち直すとの見通しを語った。今井雅人委員（立憲）への答弁。
総裁は、中国経済が減速している背景について、政府による過剰債務の圧縮と米中貿易摩擦が中国企業に影響を与えているとの見方を示した。
もっとも、「中国当局はすでに財政政策、金融政策において拡大策、刺激策をとっている」と述べ、年後半には景気は持ち直し政府が示している６％前半の成長率になるのではないかと語った。
また、１０月に予定されている消費税率引き上げが景気に与える影響については、軽減税率や教育無償化などの措置によって「家計へのネットの負担額自体は２０１４年の前回の引き上げ時に比べて小幅なものにとどまる」と分析した。
ただ、「消費税率引き上げの影響はその時々の消費者マインドや雇用・所得環境などによって変化し得る」とし、「日銀としても動向を注視していく必要がある」と語った。
物価への影響については、教育無償化が物価の下押し要因に作用するため、「２つの制度変更を１つの政策対応としてとらえると、物価への影響は比較的軽微にとどまる」との見方を示した。
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