中国：対中投資規定を抜本改革－「外商投資法」15日採決、合弁に影響

中国は今週、海外からの対中投資に関する新しいルールを承認する計画だ。米フォードなど外国企業からアリババ・グループ・ホールディングやテンセント・ホールディングス（騰訊）といった中国勢に至る大企業に影響を及ぼす包括的な抜本改革を進める。

北京で開催されている全国人民代表大会（全人代＝国会）は最終日の15日に「外商投資法」の採決を予定。同法が成立すれば、テクノロジー企業の資本構造に関する投資家への大きな脅威を取り除くとともに、外国企業に対し中国合弁事業の見直しが必要になるかもしれないと警告する可能性がある。

最新の法案では、アリババやテンセントなど中国の大手テクノロジー企業が採用しているいわゆる「可変利益実体（ＶＩＥ）」構造を無効とするような文言が取り除かれている。同時に合弁事業に関する特別立法措置を廃止する提案もなされており、これにより長期提携契約の再検討が求められる可能性があると法律専門家は言う。

ブルームバーグのルル・チェン記者が外商投資法について伝える

（出典：ブルームバーグ）

グローバルな投資に関して中国経済のあらゆる側面を規定するよう意図されているのが外商投資法だ。米中間で緊張がエスカレートする中で、こうした条項の重要性が高まっている。テクノロジーの強制移転抑制や国内外企業の競争環境公平性といった多くの問題が大きく取り上げられているものの、ＶＩＥや合弁に関する条項の修正はこれまでほとんど知られていなかった。

ＶＩＥを否定するような文言削除は、外資規制の回避を狙った企業構造を巡る懸念を和らげることになる。ＶＩＥに基づく事業モデルを中国政府は正式には一切認めていないが、アリババなどテクノロジー大手企業が海外で上場するために用いている。

一方で、合弁に関する特別立法措置が廃止されれば、合弁参加企業は５年以内に新たな合弁契約を結ぶことを強いられる可能性がある。原則的に特別措置廃止は競争環境の公平性を高めるが、履行を巡って懸念もある。

欧州商工会議所は声明を出し、履行規定のない期間が生じることになると指摘。「関係省庁はスムーズな移行を確実にするため、できるだけ早期にもっと詳細な支援規定を導入する必要がある」と求めた。

中国での合弁会社は自動車や運輸、エネルギー、ファイナンスといった従来型の産業で特に一般的。外国からテクニカルな専門知識を中国に取り入れる一方で、多国籍企業が中国で事業展開する余地を高めるために設計されたのが合弁モデルだ。中国商務省によれば、2017年末時点で中国にある中国・外国企業間の合弁会社は33万1829社。