来週の日本株は外部環境にらみ、ＦＯＭＣは米国株の追い風となるか

［東京 １５日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、外部環境にらみながら方向感を探る展開が予想されている。１月に示された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のハト派スタンスがより鮮明となり、米国株が上昇すれば日本株への追い風になるとみられる。一方、国内の機関投資家は年度末を控えて基本的にリスクを取りづらい。買い手が少ない中で米中通商協議や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）案を巡る不透明感が意識されれば、調整色を強める可能性がある。

日経平均の予想レンジは２万１０００─２万１７００円。

日経平均は２月中旬以降、２万１０００─２万２０００円を中心に推移してきたが、このレンジを上下いずれかの方向に抜けさせるほどの力強い材料は、来週のイベントの中に見当たらない。

その中で、比較的注目度が高いのが１９─２０日に行われるＦＯＭＣだ。ＦＯＭＣメンバーの政策金利見通し分布（ドット・チャート）が発表される予定で、年内の利上げ回数の見通しは０回、もしくは１回程度に引き下げられるとみられている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１月にハト派転換しており、利上げ回数見通しが引き下げられても、大きなサプライズにはならないとの見方が多いものの、「バランスシートの縮小停止のスケジュールを提示するなどハト派スタンスが一段と明確になれば、米国株が上昇する可能性がある」（三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏）との声も出ている。

英国ではメイ首相がＥＵ離脱協定案を再び議会採決にかける予定。２０日までに離脱協定案で合意できれば短期の延期を、合意できない場合は長期の延期をＥＵ側に要請することになる。「どのような結果になるかは読み切れず、リスクイベントとして意識されやすい」（同）。

また、米中通商協議の動向も注目される。トランプ米大統領は協議が順調に進展しているとの認識を示しているものの、最終合意の時期については明言を避けている。株価は早期合意への期待を織り込む形で上昇してきただけに、期待が後退した場合は下落圧力を受ける可能性がある。

下値を支える勢力としては、配当狙いの買いが注目される。「今は意外と配当利回りが高い。年度末を控えて配当の権利取りの動きがどこまで出てくるかが一つポイントになりそうだ」（国内証券）との声も出ていた。