【ＮＹ外為】ドル指数が上げ幅拡大、離脱巡る不安でポンドは下げ

28日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要10通貨の全てに対し上昇。10－12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値が市場予想を下回り、傍らで米中通商協議も再開したが、ブルームバーグのドル指数は午後に入り日中高値に達した。英議会が欧州連合（ＥＵ）離脱案で29日に３度目の採決を行うとの報道で、ポンドは下落した。

• ニューヨーク時間午後４時12分現在、ブルームバーグのドル・スポット指数は前日比0.4％上昇。一時はここ２週間余りで初めて1200台を回復

• 10－12月の米ＧＤＰは前期比年率2.2％増。第１次公表値は2.6％増、確定値の市場予想は2.3％増だった

• 四半期末の資金ニーズがドルを支えた

• 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は講演で、国際的な経済のリスクが浮上しつつあり、米金融当局は政策の現状維持を続けるだろうと述べた

• ポンドは主要10通貨のうち最も低調。対ドルでは１％安の１ポンド＝1.3057ドル

• メイ英首相がＥＵと合意した離脱協定案の是非について、29日に英下院であらためて採決を実施するが、今後の通商・安全保障関係に焦点を当てた合意部分は採決の対象から除外されると伝わった後、日中安値を付けた

• 前日の離脱「プランＢ」英議会投票でいずれの代案も過半数支持を得られなかったことを受け、レバレッジド・ファンドやマクロ系ファンドがポンド売りを出した

• 四半期最後の取引日を翌日に控え、多くの通貨において相場ボラティリティーが高まった

• ドルは円に対して0.1％高の１ドル＝110円61銭。米国債利回りの上昇に支えられ、一時の0.4％安から持ち直した

• 日本の長期金利は２年７カ月ぶりの低水準を付けた

• 米中の当局者が北京で協議する中、米中貿易を巡る最新動向が注目を集めた

• トランプ政権にはさらに数週間あるいは数カ月間にもわたって中国と交渉を続ける用意があると、クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が述べた

• トルコ・リラをはじめ、新興国通貨は下落

• ユーロは対ドルで0.2％安の１ユーロ＝1.1225ドル

• 一時は0.3％下げて1.1214ドル

• ３月のドイツ消費者物価指数（ＣＰＩ）がエコノミスト予想を下回ったことを受け、投機売りが目立った

• 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、「マイナス金利をさらに深掘りする理由がないのは明らか」と発言

• カナダ・ドルは下落、３週間ぶり安値の１米ドル＝1.3449カナダ・ドル近くでの取引。トランプ米大統領がＯＰＥＣ批判を展開し、商品相場が下落

欧州時間の取引

時間の経過と共にリスク回避トーンが弱まり、円が上げ幅を縮小。米中通商協議の再開を控え、米国債は上げを失った。ドル指数は上昇、２週間ぶり高水準に達した。