米国民、自動運転車への信頼低く 3分の2「購入しない」＝調査

ロイター／イプソスの調査で、米国の成人のうち半数は、自動運転車は運転手が必要な車に比べて危険度が高いと考えており、３分の２近くは完全自動運転車は購入しないと考えていることが分かった。

自動車メーカーや配送業者、ＩＴ企業、ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]やリフト(LYFT.O)といったライドシェア企業など、自動運転車や関連技術・部品の開発に投資している企業には厳しい結果となった。開発は進んでいるものの、利用者の信頼やニーズの醸成は遅れていることが浮き彫りとなった。

回答者の６３％は自動運転機能のために費用は使いたくないと答え、費用を払っても良いと回答した調査対象者の４１％は２０００ドル以上は支払わないとした。

米国の居住者のうち、自動運転車を見たり乗ったりしたことがあるという人はほぼおらず、新しい技術もいったん普及すれば受け入れられると専門家は指摘する。

フォンティナリス・パートナーズとデトロイト・モビリティ・ラボの共同創立者、クリス・トーマス氏は「人は馴染みのあるものだと居心地が良い。自動運転車が画期的なもので、読書や仕事、睡眠のための時間が取り戻せると理解が進めば、価値が見直されるだろう」と述べた。

自動運転車の開発に投資している企業にとっては、利用者の信頼度や購買度が低いことは喫緊の課題だ。

カリフォルニア大デービス校インスティチュート・オブ・トランスポーテーション・スタディーズのディレクター、ダン・スパーリング氏は「現時点では、知識・経験とも皆無の状態での調査結果であり、主に２０１８年にウーバーの自動運転車がアリゾナ州で起こした事故のニュースを見たことなどへの直感的な反応に過ぎない」と分析する。

回答者の３分の２は、自動運転車は運転手が必要な車よりも厳しい規制が必要だと回答した。

調査結果では、大半の消費者が開発に高コストがかかっている自動運転技術は購入したくない、と考えていることも明らかになった。こうした技術にはレーザー光を使ったレーダー「ライダー」センサーや、高機能コンピューターが含まれる。

自動運転技術を開発するスタートアップ企業に投資するシナプス・パートナーズのマネジングディレクター、エバンジェロス・シモーディス氏は「本当に重要な技術なのに事業として成り立たないのではと懸念している」と話す。

自動運転分野の専門家であるサウスカロライナ大のブライアント・ウォーカー・スミス法学部教授は「企業は自動運転車を売るのではなくレンタル方式にして、毎月、毎利用時ごとに支払ってほしいのだ」と分析。「多くの米国人にとって２０００ドルは大金であり、さらに高性能の安全対策に１万５０００ドル、廉価版に１万ドルの料金を設定しても誰も支払わないだろう」と述べた。

調査は米国内の２２２２人を対象に、インターネットで英語で質問した。