決済ベンチャーKyashがB2B事業｢自社ブランドカード発行｣サービス今夏開始 ── カード発行・決済の｢一気通貫｣で勝負

決済ベンチャーのKyashは4月25日、カード発行から決済処理まで一気通貫で他社に提供可能な独自プラットフォーム｢Kyash Direct｣を発表。2019年夏の提供開始を予定。

Kyash Directは、主に｢独自のカード｣や｢自社の法人カード｣などを発行したい企業に対して提供される法人向け（B2B）のサービスだ。一般的な例だと、自社のブランドカードを発行する場合、カードの発行会社との提携だけではなく、決済システムを提供するシステムベンダーとの契約が別途必要になり、費用がかさむ。しかし、Kyash Directの場合はすべてKyashが提供するため、比較的迅速かつ安価にサービスを提供できるという。

Kyashの現在のコンシューマー向けアプリ画面。新プラットフォーム｢Kyash Direct｣を通じて提供される際は、細かなUIの調整に留まらず、各機能のON/OFFや導入先のサービスに合った外観の作り込みなど、幅広く対応する見通し。

発行されるカードはVisaプリペイドカードで、国内外5390万カ所のVisa加盟店で利用できる。ほかにもGoogle Payを経由したQUICPay＋対応など、Kyashが個人向けバーチャルVisaカードに提供している機能のほとんどを活用できる（送金機能については、今後実装予定）。

Kyashは今まで、個人向けの決済ビジネスを展開してきた。2018年6月にはリアルカードの発行と決済額の2％還元をスタートするなどが話題となった。

これまでは、あくまでも個人向け（BtoC）のみのビジネス展開だったが、今回の発表はKyashが持つ決済基盤を他社に提供するもので、BtoBもしくはBtoBtoCにビジネスを広げるサービスとなる。同社広報は｢すでに複数の企業への導入を進めている｣と話している。

Visaとの関係強化とプラットフォーム構築の専門家の入社で実現

Kyashはこれまで別会社を通してVisaプリペイドカードを発行していたが、今後は自社での発行が可能となる（写真はKyashのリアルカード）。

Kyash Directを提供できるようになった理由はいくつかある。そのうちの大きなものとしては｢Visaとのパートナーシップの強化｣と｢2019年1月付けで椎野孝弘氏がKyashに入社したこと｣の2点が挙げられる。

まず、Visaとの関係強化については、同社がVisaのバーチャルカードを発行していることから明らかなように、両社はもともと深い関係にあるが、今回の発表はこれまでの関係を大きく変えるものと言っていい。

それは、Visaがグローバルで用意しているベンチャー企業向け支援プログラム｢FinTechファストトラックプログラム｣に、Kyashが選ばれたためだ。

Kyashは今まで、決済システム自体は完全独自で実装し、Visaとの接続も自社で行ってきた。また、カードの発行は、すみしんライフカード社と提携して行ってきた。

しかし、今回FinTechファストトラックプログラムに選ばれたことで、Kyashはカードの発行から決済まですべてのプロセスを自社主導で行えるようになった。この結果、Kyash Directの提供が可能になったのだ。

2019年4月25日時点でのKyashの役員プロフィールページ。

加えて、Kyash関係者は｢Kyash Directの開発には、2019年1月に入社した椎野孝弘氏が広く関わっている｣と、サービス開発の原動力になったことを指摘する。

椎野孝弘氏は2社の起業と事業売却を経験。その後、ヤフーのモバイル戦略責任者やモバイル投資ベンチャーのFOLIOの取締役CTOなどを歴任した人物だ。椎野氏は自身の経歴の中で2回プラットフォームづくりを経験しているが、Kyashの自社ブログによると｢プラットフォーム事業の魅力に取り憑かれ、またいつかプラットフォームを創りたいという思いは強く持ち続けていました｣とKyashへの参画の理由を語っている。

他の事業者とは違うキャッシュレス化のアプローチ

記者発表でのトークセッションにて。左が、KyashのCTOに就任した椎野孝弘氏。右はKyash代表の鷹取 真一氏。

現在、日本では東京五輪に向けて、人手不足などの社会問題に対応するため、キャッシュレス化推進の動きが加速している。Kyashは本人確認なしで送金機能が利用でき、かつ国内のVisa加盟店で残高を使えるという他の事業者にはない特徴があり、キャッシュレス業界の中でも特殊な立ち位置を築いてきた。

今回のKyash Directは、例えばいままで決済事業を行ってこなかった事業者のカード発行や、費用面などでハードルが高かった法人カードの発行の機会創出につながり、日本のキャッシュレス化を進める大きな一歩になるかもしれない。

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（文、撮影・小林優多郎）