百万ドルもうけ損ねた母を見て息子発奮、純然たる裁定取引で起業

従業員の株式購入制度（ＥＳＰＰ）を見直すというアーロン・シャピロ氏の探求は、驚くべき洞察が発端だ。もし母親が参加していたなら、彼女は今ごろ百万長者になっていたからだ。

アーロン・シャピロ氏（カーバー・エジソンのニューヨーク事務所）

写真家：David Williams / Bloomberg

母の勤務先ユナイテッドヘルス・グループでは従業員が年２回、自社株を15％のディスカウント価格で購入でき、最低限保持する期間は設定されず、制度の利用者は直ちに株式を売却して差額を手に入れることができた。シャピロ氏は「純然たる形の裁定取引だ。母に給与天引きの余裕があったなら、手に入れられるはずの金があった」と語った。

ユナイテッドヘルスの株価は過去20年間で4000％近いリターンを記録しており、シャピロ氏の母は100万ドル以上の利益を逃したことになる。

ひらめきの瞬間

こんな状況からひらめきを得たシャピロ氏は、自社株を割安に買う資金を給与から天引きする余裕のない労働者向けに無利息ローンを提供するフィンテックのスタートアップ企業、カーバー・エジソンを創業。同社は昨年12月、規制上の大きなハードルをクリアした。利用企業はＥＳＰＰの非課税措置を危うくすることなく、従業員にカーバーのローンの恩恵を受けさせることができると内国歳入庁（ＩＲＳ）から判断された。

シャピロ氏は現在、ＥＳＰＰを提供する米企業約4000社の一部にカーバーのサービスを従業員に提供するよう説得を目指している。ＥＳＰＰの支持者は自社株保有の文化を社内で醸成するとともに、社員の利益と株主の利益を調整する社員特典だと称賛している。

ただ、従業員持ち株制度を促進する非営利団体ナショナル・センター・フォー・エンプロイー・オーナーシップ（ＮＣＥＯ）の創設者コーリー・ローゼン氏によると、同制度の利用資格のある労働者のうち、実際に使っているのは３分の１程度にとどまる。シャピロ氏の母親のように制度の内容が分からないなどの理由で利用しない労働者も一部いるが、最大の障害は購入のための資金を確保する余裕を持てないことだと人事コンサルティング会社エーオンの株式報酬アドバイザリー・グループ幹部のジョン・ボーグ氏は話す。