米国株式市場＝ダウ617ドル安、中国の報復措置発表でリスク回避強まる

［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米国株式市場は急落して終了した。中国が対米報復関税措置を発表したことで、株式市場から安全資産に資金が流出した。

主要３株価指数は大幅下落。ハイテク企業が多いナスダック総合.IXICは今年最大の下落率を記録した。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXとダウ工業株３０種.DJIは１月３日以来最大の下落率だった。

中国は１３日、米国からの６００億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大２５％に引き上げる方針を発表した。米政府が１０日に発表した対中関税引き上げに対する報復措置。[nL4N22P3WD]

ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「市場はこの状況を（通商）協議の完全な決裂と認識しており、すべてが後退している」と指摘。「多くの不確実性があり、さらなる景気鈍化につながりかねない」と述べた。

この日は、米１０年債利回りが６週間ぶりの水準に低下したほか、３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）利回りも下回った。こうした「逆イールド」は景気後退（リセッション）の前触れとみられている。[nL4N22P3ZW]

金価格は約３カ月ぶり高値に上昇。また、投資家の不安を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）も今年最大の上げ幅を記録した。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターで上昇したのは公益事業株.SPLRCUのみ。通商問題の影響を受けやすい情報技術株.SPLRCTは下落率トップだった。

米中の関税措置に特に影響を受けやすい銘柄では、ボーイング(BA.N)が４．９％安、キャタピラー(CAT.N)が４．６％安。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は４．７％安で、１月３日以来の下落率。前週は６％下落していた。

アップル(AAPL.O)は５．８％下落。貿易摩擦のほか、米最高裁が同社のアプリ販売を巡る独占禁止法（反トラスト法）訴訟について、裁判継続を支持する判断を示したことが背景。[nL4N22P3K4]

取引２日目のウーバー・テクノロジーズ(UBER.N)は１０．８％安。競合のリフト(LYFT.O)も５．８％下げた。

テスラ(TSLA.O)は５．２％安で、２年超ぶりの安値に沈んだ。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．８１対１の比率で上回った。ナスダックでも５．１２対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は８２億４０００万株。直近２０営業日の平均は６９億７０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 25324.99 -617.38 -2.38 25568.0 25568.0 25222.5 .DJI

6 6 1

前営業日終値 25942.37

ナスダック総合 7647.02 -269.92 -3.41 7720.07 7760.83 7627.23 .IXIC

前営業日終値 7916.94

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2811.87 -69.53 -2.41 2840.19 2840.19 2801.43 .SPX

前営業日終値 2881.40

ダウ輸送株２０種 10305.85 -296.34 -2.80 .DJT

ダウ公共株１５種 786.63 +9.17 +1.18 .DJU

フィラデルフィア半導体 1408.95 -69.92 -4.73 .SOX

ＶＩＸ指数 20.55 +4.51 +28.12 .VIX

Ｓ＆Ｐ一般消費財 902.79 -27.41 -2.95 .SPLRCD

Ｓ＆Ｐ素材 337.24 -7.50 -2.18 .SPLRCM

Ｓ＆Ｐ工業 623.48 -18.24 -2.84 .SPLRCI

Ｓ＆Ｐ主要消費財 583.37 -4.87 -0.83 .SPLRCS

Ｓ＆Ｐ金融 441.95 -13.08 -2.87 .SPSY

Ｓ＆Ｐ不動産 223.35 0.00 0.00 .SPLRCR

Ｓ＆Ｐエネルギー 464.19 -7.47 -1.58 .SPNY

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1009.16 -17.92 -1.74 .SPXHC

Ｓ＆Ｐ通信サービス 160.19 -4.14 -2.52 .SPLRCL

Ｓ＆Ｐ情報技術 1284.72 -49.51 -3.71 .SPLRCT

Ｓ＆Ｐ公益事業 296.79 +3.25 +1.11 .SPLRCU

ＮＹＳＥ出来高 9.99億株 .AD.N

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 20820 - 350 大阪比

シカゴ日経先物6月限 円建て 20805 - 365 大阪比