米フェイスブック、規定違反の動画は利用禁止 ＮＺ乱射事件受け

［パリ／サンフランシスコ １５日 ロイター］ - 米フェイスブック(FB.O)は１５日、動画中継サービスの利用者が規定に違反した場合、利用を一定期間禁止する方針を発表した。ニュージーランドで３月に起きた銃乱射事件で犯行の様子がフェイスブックでライブ配信されたことから、対策強化を求める声が高まっていた。

フェイスブックは発表文書で、同社の「ライブ」機能について、ユーザーが重要度の高い規定に違反した場合、一定期間サービスを利用できなくする「ワンストライク（ストライク１つでアウトの意味）」ポリシーを導入すると説明した。

利用停止に該当する違反行為についても、今後、対象を広げる見通し。

ただ、具体的にどのような行為が規定違反になるかや、どの程度の期間使用禁止になるかは明らかになっていない。ただ、広報担当者は、新たな方針の下ではニュージーランドの乱射事件で犯行の様子が中継されることはなかっただろうと述べた。

今後数週間以内に、違反者に対するサービスの利用制限を広告掲載などの分野にも広げる。さらに、偽動画の拡散を検知する技術に関する研究に資金を提供することも明らかにした。

ニュージーランドのアーダーン首相はクライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）で起きた銃乱射事件後、複製された偽の動画が長時間削除されなかったため、多くの人が見ることになったと指摘。

この日はマクロン仏大統領の主催で、アーダーン首相のほか、英国やカナダなど主要国の首脳と大手インターネット企業がパリで国際会議を開き、ソーシャルメディア上のヘイト・スピーチ排除に向けた「クライストチャーチ宣言」を採択した。

一方、米政府は会議に代表を派遣せず、同宣言も支持しない考えを表明した。

宣言は、署名国が「テロや暴力的な過激主義のコンテンツの拡散を回避するため、テロ行為をネット上で描写する際に倫理基準を適用するようメディアに促す」としている。ただ、法的拘束力はない。

宣言に支持を表明したのはオーストラリア、ドイツ、日本、インドなど。マイクロソフト(MSFT.O)やアルファベット傘下グーグル(GOOGL.O)、グーグル傘下のユーチューブ、アマゾン(AMZN.O)など米国のＩＴ大手も支持した。