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概要:タイ経済が低迷し、不動産ローン規制が強化される中で、バンコクでは今、コンドミニアムが余り、不動産の買い手市場となっている。
タイ経済が低迷し、不動産ローン規制が強化される中で、バンコクでは今、コンドミニアムが余り、不動産の買い手市場となっている。
CBREグループ(タイ)のマネジングディレクター、アリワッサ・パスナダブトル氏は、住宅建設業者が安値で売れ残り物件を処分しようとしており、市場に参入するチャンスだと言う。
「全体的なコンドミニアム市場は今年、減速するだろうが、適正な価格で適正な物件であれば一部の場所ではまだ好機がある」と指摘。「価格がより現実的な水準に調整される平衡段階に入りつつあるとわれわれは考えている」と語る。
タイ財務省は先月、今年の経済成長率見通しを引き下げ、3年ぶりの低成長にとどまると予想した。輸出が低調なことに加え、3月の総選挙後に開票結果を巡る混乱から政治リスクが高まった。住宅ローンのルール改正が4月に施行されたことで、一部の2軒目住宅購入者が借り入れることのできる融資は制約された。
タイにやって来る中国人が減っていることも響いている。これまでタイで不動産投資する外国人と言えば中国勢が大半を占めてきたが、中国の国内経済減速と資本流出規制でその存在感が小さくなっている。
CBREは19年版不動産市場展望リポートで、タイが外国人投資家に強く依存していることを懸念。「最近の外国人の買い手はほとんどが投資家であり、そうした買い手が購入した物件に住むとは思えない。外国勢への販売は買い手の母国の経済情勢に非常に影響を受ける」と説明した。
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