【米国株・国債・商品】株が続伸、米政権に通商対立緩和の動き

15日の米株式相場は続伸。トランプ政権が貿易相手国・地域との緊張緩和に向けて動いている兆しが好感された。米国債も上昇した。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.6％高の2850.96。ダウ工業株30種平均は115.97ドル（0.5％）高の25648.02ドル。ナスダック総合指数は1.1％上昇。ニューヨーク時間午後４時59分現在、10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、2.37％。２年債利回りは一時、2018年２月以来の低水準となった。

Ｓ＆Ｐ500種のこの２日間の上昇幅は、２営業日としてこの１カ月余りで最大。18日が期限だった輸入自動車への追加関税措置導入の是非について、トランプ大統領が判断を最大６カ月先送りするとブルームバーグが報じたことが材料。報道を受けて自動車メーカーの株価が上昇した。また、ムニューシン米財務長官がメキシコ、カナダとの間で鉄鋼とアルミニウムへの関税措置を撤廃する取引に近づいていると述べたことも指数の押し上げに寄与した。

ＢＮＹメロン傘下ロックウッド・アドバイザーズの最高投資責任者、マット・フォレスター氏はトランプ政権の動きについて、「自動車に関して世界の他の地域と同時に争うつもりはないという政治的な話が、この日明らかになった」と指摘。「米政権が貿易対立を軽減するというニュースはどんなものであっても、非常に好意的に受け止められる。きょうはそれが見られたということだ」と述べた。

ニューヨーク原油先物相場は続伸。取引開始後しばらく安値圏で推移していたが、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表したガソリン在庫統計が112万バレル減と、アナリスト予想より大幅に落ち込んだことが分かり、上昇に転じた。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は24セント（0.4％）高の１バレル＝62.02ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は53セント高の71.77ドル。

ニューヨーク金先物相場は小反発。輸入車への追加関税措置の是非についてトランプ大統領が判断を最大６カ月先送りする見通しとの報道があったものの、世界経済の脆弱（ぜいじゃく）さを示す兆候に対処する上でこうした措置が十分かどうか、投資家は見極めようとしている。この日発表された米国の小売売上高と鉱工業生産指数はともに市場予想を下回った。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、0.1％高の１オンス＝1297.80ドルで終了した。