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総選挙で勝利の豪与党、景気減速への対応が必要に
概要：オーストラリア総選挙で予想外の勝利を収めたモリソン首相率いる与党・保守連合は、今後、景気減速への対応を迫られるとみられる。 オーストラリア準備銀行（中銀）は年内に利下げに踏み切る見通しだが、エコノミストは一定の財政刺激策も必要になると指摘。１０年ぶりの財政黒字計上に固執すべきではないとの見方を示している。 シドニー大学のフランク・スティルウェル名誉教授は「黒字計上に夢中なれば、国内経済や国民が悪影響を受けることになる」とし、「
［シドニー ２０日 ロイター］ - オーストラリア総選挙で予想外の勝利を収めたモリソン首相率いる与党・保守連合は、今後、景気減速への対応を迫られるとみられる。
オーストラリア準備銀行（中銀）は年内に利下げに踏み切る見通しだが、エコノミストは一定の財政刺激策も必要になると指摘。１０年ぶりの財政黒字計上に固執すべきではないとの見方を示している。
シドニー大学のフランク・スティルウェル名誉教授は「黒字計上に夢中なれば、国内経済や国民が悪影響を受けることになる」とし、「国内経済は停滞しており、下降している可能性もある。この状態で減税と財政黒字は両立できない」とし、選挙公約の達成は難しいとの見方を示した。
同国では、住宅市場が数十年ぶりの低迷を記録。賃金も伸び悩んでおり、家計は急激に消費を切り詰めている。
金融市場は予想外の選挙結果を歓迎。「あまり企業寄りとは言えない（野党）労働党の政策の脅威が低下し、安心感が広がっている」（サクソバンクのエコノミスト、エリノア・クレイ氏）。
ただ、パーペチュアルの投資戦略トップ、マシュー・シャーウッド氏は「きょうの市場はモリソン政権の勝利を好感しているが、年後半には財政刺激が必要になるのではないか」と指摘する。
昨年１０─１２月期の経済成長率は年率０．８％に減速しており、１─３月期は一段の悪化が予想されている。
政府はすでに育児手当の増額、電力会社への値下げ奨励、所得税減税の発表など、生計費の補助に乗り出しているが、アナリストはさらなる措置が必要だと指摘。
モルガン・スタンレーのストラテジスト、クリス・ニコル氏は「サイクルを押し上げ、需要を喚起して経済活動を促すには、信頼感の向上と意思が必要だ」とし、「そうした姿勢が見られなければ、下振れリスクは高止まりする」の見方を示した。
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