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都銀5497億円買い越し、外国人は超長期売り超し＝4月国債売買高
概要：日本証券業協会が２０日に発表した４月公社債店頭売買高（国債）によると、都銀が５４９７億円を買い越した。外国人投資家は全体で１兆９１３４億円を買い越したが、超長期債は９８１億円と昨年１０月以来の売り越しとなった。
日本証券業協会が２０日に発表した４月公社債店頭売買高（国債）によると、都銀が５４９７億円を買い越した。外国人投資家は全体で１兆９１３４億円を買い越したが、超長期債は９８１億円と昨年１０月以来の売り越しとなった。
都銀は超長期国債（２２０８億円）と長期国債（１３８４億円）が前回の売り越しから買い越しに転じたほか、中期債も引き続き買い越した。４月のリスク選考の動きが強まったことを受けて金利水準が上昇したことを背景に押し目買いが入ったとみられる。
外国人投資家は１兆９１３４億円を買い越した。長期国債（１兆１１３８億円）と中期国債（８９７７億円）は買い越したが、超長期債は９８１億円と昨年１０月以来の売り越しとなった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・シニア債券ストラテジスト稲留克俊氏は「４月前半にリスクオフの動きが和らいだほか、ゴールデンウィーク前にポジション調整の動きが出たようだ」との見方を示した。
生保・損保の買い越し額は全体で１９０４億円と、前月の２３０７億円から減少した。ただ、超長期国債の買い越し額は２８３４億円と前月の２７５９億円に引き続き高水準。稲留氏は「例年４月、５月に積極的に購入する動きは見られないものの、金利先高感がみられないことから、年度最初のタイミングで購入したようだ」との見方を示している。一方で、長期国債と中期国債は売り越しだった。
４月はブレグジット期限の再延長や世界景気減速への懸念後退を背景にリスク選好の動きが強まった。一方で、５月に入ってからは米中貿易摩擦問題の先行き不透明感や世界的な利下げ観測を背景に、金利の上昇余地は見込みづらいとの見方から、円債市場は膠着状態となっている。
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