豪中銀、6月の理事会で利下げを検討へ＝ロウ総裁

［シドニー ２１日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）のロウ総裁は２１日、６月の理事会で利下げを検討する方針を示した。

総裁はブリスベンで講演し「利下げは雇用の伸びを支え、インフレが目標に一致する時期を前倒しする」と発言。「この判断を踏まえ、２週間後の理事会で利下げを支持する理由を検討する」と述べた。

利下げを決定すれば、２０１６年８月以来となる。

金融市場が織り込む６月利下げの確率は中銀の５月理事会の議事要旨発表後に８６％と、発表前の約５０％から上昇した。豪ドルAUD=D3は０．６９１３米ドルから０．６８９４米ドルに下落した。

豪経済の成長率は昨年第４・四半期に前期比年率０．８％に鈍化しており、今年の第１・四半期にはさらに減速して２００８年の世界金融危機以来の低い伸びとなった可能性がある。

ロウ総裁は、国内経済の勢いに変化が生じた主因は家計消費の鈍化だと指摘。個人消費は昨年下半期に０．７５％しか増加しておらず「異例の弱い結果だ」との見方を示した。

不動産価格の下落も一因だが、家計所得の伸び悩みが長期化しているという。

家計の可処分所得は過去３年間、年平均２．７５％しか伸びておらず、それに先立つ１０年間の平均６％を下回っている。

総裁は「所得の伸びの低迷期間が長引いている。家計が『これは一時的な傾向で、すぐに解消する』と一蹴するのは難しくなっている」とし、「結果的に、多くの人々が支出計画の調整を決めている」と述べた。

総裁は、先の総選挙で勝利した中道右派の与党・保守連合が家計所得の押し上げで役割を果たすべきだとも指摘。

「所得の伸びが加速すれば助けになるが、さらに重要なのは税負担の軽減だ」と述べた。家計が過去１年で納付した税金は１０％増加しており、所得の伸びの３．２５％を上回っているという。総裁は「これは大きな差であり、普通ではない」との見方を示した。

保守連合は６月中に税還付を決めると公約していたが、モリソン首相は議会の招集が間に合わない可能性があると述べている。

ロウ総裁は政府に対し、追加の財政支援やインフラ支出、企業投資促進策の改正を通じて成長押し上げを図るよう呼び掛けた。

総裁は「一つのタイプの政策だけに頼れば限界があるため、それぞれの選択肢を検討することに価値がある」と述べた。

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