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自ら経営改善策を実施することで責任果たす＝永井・野村ＨＤＣＥＯ
概要：野村ホールディングス（ＨＤ）<8604.T>は２４日午後、東京証券取引所の株式市場再編に関する情報漏えい問題について記者会見を開き、出席した永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、自ら経営改善策を実施することで経営の責任を果たすと述べ、引き続きＣＥＯ職を担う考えを示した。 永井ＣＥＯは冒頭、「市場の公平性を損なう極めて不適切な行為があったことを深く反省している」と陳謝した。野村は２０１２年の増資インサイダー事件で当時の渡部賢一Ｃ
［東京 ２４日 ロイター］ - 野村ホールディングス（ＨＤ）(8604.T)は２４日午後、東京証券取引所の株式市場再編に関する情報漏えい問題について記者会見を開き、出席した永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、自ら経営改善策を実施することで経営の責任を果たすと述べ、引き続きＣＥＯ職を担う考えを示した。
永井ＣＥＯは冒頭、「市場の公平性を損なう極めて不適切な行為があったことを深く反省している」と陳謝した。野村は２０１２年の増資インサイダー事件で当時の渡部賢一ＣＥＯが辞任し、永井ＣＥＯが後を継ぎ業務体制を再構築した。永井ＣＥＯは「増資インサイダー事件以降、（インサイダー情報になる）法人関係情報の取り扱いの厳格化は着実に進んできたが、法人関係情報に該当しない重要情報の取り扱いには明確な規定がなかった。個人の良識や行動規範が欠如していた」との認識を示した。さらに「時代の変化とともに、コンプライアンスに対する意識も変化していかざるを得ない」と述べた。
会見に出席した島崎憲明監査委員長は「明らかな法令違反に該当するものは認められなかった」としたものの、「市場の公平性などに対する配慮を著しく欠いた」と指摘した。
野村は改善策として、金融機関としての行動規範の浸透や、株式関連部門の組織体制の見直し、投資判断に重大な影響を及ぼす可能性のある情報管理体制の整備などを打ち出した。
永井ＣＥＯが月額報酬の３０％を３カ月、森田敏夫・野村証券社長が同２０％を３カ月間返上するなど関係した役職員らの処分を発表。
永井ＣＥＯは「経営が自ら改善策を実施し、経営の責任でやっていく。それが経営の責任」と語った。
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