情報ＢＯＸ：トランプ氏のマイナス金利要求、金融街には懐疑派も

［１１日 ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、ツイッターへの投稿で、マイナス金利政策は政府の債務費節減に貢献するなどと指摘し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し政策金利をマイナス圏まで引き下げるよう要求した。

マイナス金利導入を巡っては、ウォール街のストラテジストやトレーダーから厳しい批判や、他の国の経験に基づくと賢明ではないなどの声が聞かれた。

以下に、識者のコメントをまとめた。

＜チャールズ・シュワブのトレーディング＆デリバティブ部門バイスプレジデント、ランディ・フレデリック氏＞

政策金利をさらに引き下げることはもちろん可能だ。ＦＲＢは２００８年から１５年までゼロ金利政策を続けてきた経緯があり、そこまでは下げられる。ただ、マイナス圏まで下げられるかどうかは議論の余地がある。

現在の米経済はマイナス金利を正当化できる状況にない。マイナス金利を導入した国は消費押し上げやインフレ率上昇という望んだ効果を得られていないといえる。

マイナス金利の導入で望んだ結果が得られない可能性がある上、それが合法かどうかも不明だ。米経済にとって良いことかどうか分からない。

＜ジャニー・モントゴメリー・スコットのチーフ投資ストラテジスト、マーク・ルスチーニ氏＞

金融緩和を求めてＦＲＢに圧力を掛けるトランプ大統領の取り組みの一環だ。各国中銀が景気支援のために非伝統的な措置を講じているのを見て、大統領は米国も同様の金利政策を取れば経済が上向くと考えている。

個人的には、ＦＲＢがトランプ氏の言いなりになるとは思わない。引き続き、ＦＲＢが目標の達成に最適だと考える水準で金融政策を運営するだろう。

＜ナショナル・セキュリティーズのチーフマーケットストラテジスト、アート・ホーガン氏＞

金利引き下げを望むことは、経済の悪化を望むことになる。マイナス金利政策は、先に導入した欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日銀によって欠陥が証明されている。米国は是が非でも導入の回避に努めるべきだ。

＜ＢＮＰパリバの米州担当Ｇ１０金利戦略責任者、シャヒド・ラドハ氏＞

ＦＲＢの現在および過去の当局者がマイナス金利に反対していることや、マイナス金利がデフレ脱却に寄与したとの実例がほとんどないことから、ＦＲＢがマイナス金利を採用する可能性は低い。

ＦＲＢが再び政策金利をゼロ近傍（ＺＬＢ）まで引き下げる場合、バランスシートの拡大につながる可能性の方がはるかに高い。

＜ＢＭＯキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、ジョン・ヒル氏＞

金融政策の能力を巡り多くの懸念がある中で、マイナス金利を検討する意味はある。

ＦＲＢは以前にマイナス金利について研究し、それはあり得るとの結論に至ったというのが私の理解だ。だが、それは必ずしもＦＲＢがマイナス金利を導入することを意味しない。

私の予想では、ＦＲＢは政策金利のレンジを０－０．２５％まで引き下げた後、量的緩和やフォワードガイダンスなど他の政策ツールに頼ることになるだろう。

現在、米国債の入札ではマイナス金利での応札はできない。ＦＲＢがマイナス金利を採用する場合、米財務省もマイナス金利に対応した入札ルールに変える必要に迫られるだろう。