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アメリカ1家庭の負担増は約10万円。トランプ再選に向けた追加関税で市民が犠牲
概要：米中貿易摩擦が、アメリカの社会や経済に暗い影を落とし始めた。トランプ大統領は再選をかけ、中国に強い姿勢で臨んでいるが、アメリカ経済が犠牲になる可能性も出てきた。
中国を重要な市場のうちの１つとしていたアップル。
REUTERS/Jason Lee
中国と関係がある米企業にも打撃が広がっている。
中国に投資する約200社を会員とする米中ビジネス協会（USCBC）が2019年6月に行なった調査によると、調査に応じた100企業のうち約37％が、中国企業が米企業との取引に対し懸念を強めていることで売り上げなどに打撃を受けている、と回答した。これは2018年調査の約7倍の水準という。
また回答した企業の81％が、米中の緊張関係に悪影響を受けたと回答し、これは2018年の73％を上回った。
追加関税の影響は、利益も圧迫している。回答した企業の約13％は中国以外に拠点を移した、もしくは移す計画だと回答。その最大の理由として貿易摩擦によるコスト増大を挙げている。
調査の対象は中国で10年以上事業展開する米企業だが、米中の緊張関係が増す中で、痛みを感じている企業が少なくないことが浮き彫りになった。
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