简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:欧州中央銀行(ECB)の政策金利は既にかなりのマイナス圏にあるが、まだ経済に副作用をもたらさずに相当深掘りできる余地がある――。19日に公表されたECBスタッフが記した論文で、こうした見方が示された。 論文はECBの公式見解ではないが、取りまとめ役はマッシモ・ロスタグノ金融政策局長で、理事会の決定をお膳立てする重要幹部の1人であり、過去の金融緩和措置の立案に関わったことでも知られる。 それによると、現在マイナス0.5%の
[フランクフルト 19日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)の政策金利は既にかなりのマイナス圏にあるが、まだ経済に副作用をもたらさずに相当深掘りできる余地がある――。19日に公表されたECBスタッフが記した論文で、こうした見方が示された。
論文はECBの公式見解ではないが、取りまとめ役はマッシモ・ロスタグノ金融政策局長で、理事会の決定をお膳立てする重要幹部の1人であり、過去の金融緩和措置の立案に関わったことでも知られる。
それによると、現在マイナス0.5%の政策金利がたとえ同1%になっても、いわゆるリバーサル・レートに達することはない。リバーサル・レートとは、利下げによってかえって銀行が融資圧縮を始め、金融仲介機能が損なわれてしまう水準だ。
論文は、政策金利をマイナス1%にするなど幾つかの利下げモデルを提示した上で「実際、翌日物(と長期の)金利低下にはより力強い融資の伸びが伴う」と指摘した。
一方で、そうした利下げは実体経済が深刻なショックに見舞われていることを示唆しており、リスク回避姿勢となった銀行が融資を止めるので、経済状態自体がリバーサル・レートを引き上げる恐れがあると警告した。
また論文は、過去に実施した緩和措置を受けてユーロ圏の成長率はECBの当初見通しの上限、物価上昇率は当初見通しの下限付近で推移したと結論付けた。
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。