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概要:トランプ米大統領は6日、石油輸出国機構(OPEC)から原油価格を下支えするため米石油会社に減産を要請するよう求められてはいないと述べた。その上で、米国の産油量はすでに減少しているとの見方を示した。 トランプ米大統領は記者団に対し「(産油量の減少は)自然に起きていると思うが、誰もまだ私に(減産を求める)質問はしていない。状況を見守ろう」と述べた。 関係筋がロイターに明らかにしたところによると、OPEC加盟国とロシアなど非加盟国で
[ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米大統領は6日、石油輸出国機構(OPEC)から原油価格を下支えするため米石油会社に減産を要請するよう求められてはいないと述べた。その上で、米国の産油量はすでに減少しているとの見方を示した。
トランプ米大統領は記者団に対し「(産油量の減少は)自然に起きていると思うが、誰もまだ私に(減産を求める)質問はしていない。状況を見守ろう」と述べた。
関係筋がロイターに明らかにしたところによると、OPEC加盟国とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」は9日に予定される会合で減産について合意する公算が大きいが、米国の参加が条件になるという。関係筋の1人は「米国が参加しなければ合意はない」と述べた。
複数の米石油会社は、年初来の原油価格の急落を受けてすでに生産を削減している。
米石油会社は通常、価格押し上げのために減産で協調すれば反トラスト法に違反することになる。
ただ、法律事務所ペッパー・ハミルトンの反トラスト法専門家バーバラ・シカリデス氏は、連邦政府が主導すれば減産はおそらく違法にならないとの見方を示した。
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