緊急事態宣言を全国で解除表明。4月7日以来、49日目。安倍首相｢日本モデルの力を示した｣

緊急事態宣言が全国で解除される。

Clive Rose/Getty Images/Business Insider Japan

安倍晋三首相は5月25日午後6時過ぎ、新型コロナウイルス特措法に基づき発出していた緊急事態宣言について、残る北海道と首都圏1都3県で解除することを正式に表明した。

安倍首相は、日本ならではの取り組みで｢1カ月半で流行を収束させることができた。日本モデルの力を示した｣と語った。

｢本日、緊急事態宣言を全国において解除いたします。足元では、全国で新規の感染者は50人を下回った。一時は1万人いたに入院患者も2000人を切った。世界的にも極めて厳しいレベルで解除基準を全国的にクリアしたと判断した。この後の政府対策本部で決定する｣（安倍首相）

解除対象は北海道・東京・埼玉・神奈川・千葉。4月7日の発出以来、49日目での全面解除となった。

政府の専門家会議は緊急事態宣言の解除について、

• 直近1週間の新規感染者の報告数が、その前の1週間の報告数を下回っており、減少傾向が確認できること

• 直近1週間の累積新規感染者数の報告が10万人あたり0.5人未満程度

などを判断基準に据えている。北海道や神奈川県では基準を上回っているが、感染経路が特定できていることや医療体制などを総合的に判断し解除が決まった。

東京都などでは26日以降、段階的に休業要請が解除される見通し。

25日午後に開かれた衆議院議運委員会で、西村康稔・経済再生担当相は｢引き続き警戒が必要な状況であるが、大きな流行は収束に向かっている｣と説明。｢（ウイルスの感染リスクは）ゼロにはならない。感染予防と経済活動の段階的引き上げを両立していきたい｣と述べた。

これまでに1万6000人超が感染、820人が死亡

国内初の感染例が確認された1月16日から数えて131日、これまでに国内では1万6000人超が感染し、820人が亡くなった（厚労省24日発表、クルーズ船は除く）。

経済への影響は甚大で、多くの人が職を失い、生活に困窮している。文化・芸術分野では苦境に立たされる人も多く、休校が続いたことで教育への影響も懸念される。

緊急事態宣言が解除されても、それは生活がすぐに元通りになることを意味しない。｢解除｣は、今後訪れるであろう第2波、第3波との戦いのスタートラインにすぎない。

新型コロナウイルスのリスクがゼロになることはない。今後も感染拡大を防ぐための行動が求められるだろう。

（文：吉川慧）

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