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パウエル議長、ＦＲＢによる社債買い入れ開始の重要性に控えめな認識
概要：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は16日、「セカンダリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティー（ＳＭＣＣＦ）」に基づく米企業の社債買い入れ開始決定の重要性について、控えめな認識を示した。前日には、買い入れ開始の発表を好感して社債相場と株価が上昇していた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は16日、「セカンダリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティー（ＳＭＣＣＦ）」に基づく米企業の社債買い入れ開始決定の重要性について、控えめな認識を示した。前日には、買い入れ開始の発表を好感して社債相場と株価が上昇していた。
パウエル議長
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
ＦＲＢは15日、ＳＭＣＣＦに合わせて特別に設けられた米社債の指数を活用してどの社債を買い入れるか決めると発表。パウエル議長は16日の公聴会で、ＥＴＦからこの指数に一部がシフトするだけであり、「購入額を実際に増やすわけではない」と指摘した。
パウエル議長はまた、「われわれとしては象のように債券市場を駆け回り、価格シグナルをもみ消すことは望んでいない。経済状況が悪化した場合に備えてその場にいたいだけだ」と語り、３月の最悪期から既に劇的に回復した社債市場に不必要に介入しているとの批判に対し、ＦＲＢの対応を擁護した。
議長はさらに、「市場機能の改善が続くのであれば、喜んで買い入れのペースを緩めるか、停止することさえあるだろう。その逆の場合には、増やすことになる」と話した。
元ニューヨーク連銀当局者のクリシュナ・グハ氏は顧客向けリポートで、ＦＲＢによる社債買い入れ開始の発表を受けて15日の金融市場は押し上げられたが、購入額自体が増えるわけではないとのパウエル議長の発言は市場にとって「予期せぬマイナス」となる可能性があるとの見方を示した。
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